令和元年度(10月以降)私立幼稚園等園児の保護者補助金

更新日:令和2年5月25日

令和2年度の私立幼稚園等園児の保護者補助金については、令和2年7月初旬頃に、園を通して申請書を配布予定です。

令和元年度(10月以降)私立幼稚園等園児の保護者補助金

国立市では、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」に基づき、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、3種類の補助金制度を設けております。

国立市では、令和元年10月からの幼児教育無償化にあわせて、補助金要綱の改正を行いました。このページでは、令和元年10月以降に適用される制度について説明しています。

令和元年4月から9月に適用される内容については、以下のページをご覧ください。

 

令和元年度(9月まで)私立幼稚園等園児の保護者補助金

対象

 次の1と2の要件を満たす幼児を私立幼稚園等に在籍させ、かつ保育料等を納入している保護者。

  1. 住所要件
    平成31年4月1日以降、国立市に住民登録のある、またはあった幼児
  2. 年齢要件
    平成25年4月2日から平成28年4月1日の間に生まれた者(3、4、5歳児)
    平成28年4月2日から平成29年4月1日の間に生まれた者のうち満3歳に達した者 (満3歳児)

私立幼稚園に通う園児への補助金制度は各区市町村で実施しています。年度途中に国立市内へ転入した方、または国立市より市外へ転出した方は,それぞれ住民票がある区市町村にて申請が必要になります。保育幼稚園係までお問い合わせください。

補助金の種類及び金額

 補助金の制度は、「園児保護者負担軽減補助金」・「入園準備補助金」の2種類になります。保護者の世帯(注)の平成31年度区市町村民税の課税状況により、保護者負担額(当該年度に保護者が納入した保育料及び入園準備金)の範囲内で、各補助金を交付します。

(注)「就園奨励費補助金」は令和元年9月までで廃止され、令和元年10月より幼児教育・保育無償化の補助金に組み替えられました。

(注)世帯とは

  • 幼児と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者
  • 税法上、幼児を扶養している父母以外の者
  • 入園準備金及び保育料を納入している父母以外の者

世帯表

 税制改正により年少扶養控除等が廃止された影響を可能な限り生じさせないよう、交付額を算定する際の基準となる区市町村民税所得割額について、従来は一律であったものを、世帯の扶養控除額が反映できるものになっています。

区分「a」
19歳未満の扶養親族の数
19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成15年1月2日以降から平成31年1月1日生まれ)の扶養親族の数
19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成12年1月2日以降から平成15年1月1日生まれ)の扶養親族の数
基準額(区市町村民税所得割課税額)
1人 1人 0人
55,800円
2人
1人
1人
66,900円
2人
2人
0人
77,100円
3人
1人
2人
78,000円
3人
2人
1人
88,200円
3人
3人
0人
98,400円
4人
1人
3人
89,100円
4人
2人
2人
99,300円
4人
3人
1人
109,500円
4人
4人
0人
119,700円

5人以上は、34,500円に、16歳未満の人数に21,300円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に11,100円を乗じて得た額を加えた額

区分「b」
19歳未満の扶養親族の数

19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成15年1月2日以降から平成31年1月1日生まれ)の扶養親族の数

19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成12年1月2日以降から平成15年1月1日生まれ)の扶養親族の数

基準額(区市町村民税所得割課税額)

1人
1人
0人
191,400円
2人
1人
1人
198,600円
2人
2人
0人
211,200円
3人
1人
2人
205,800円
3人
2人
1人
218,400円
3人
3人
0人
231,000円
4人
1人
3人
213,000円
4人
2人
2人
225,600円
4人
3人
1人
238,200円
4人
4人
0人
250,800円

5人以上は、171,600円に、16歳未満の人数に19,800円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に7,200円を乗じて得た額を加えた額

区分「c」
【19歳未満の扶養親族の数】 19歳未満の扶養親族の数の内、16歳未満(平成15年1月2日以降から平成31年1月1日生まれ)の扶養親族の数 19歳未満の扶養親族の数の内、16歳以上19歳未満(平成12年1月2日以降から平成15年1月1日生まれ)の扶養親族の数 基準額(区市町村民税所得割課税額)
 
 1人 1人
0人
236,500円
2人   1人
1人
243,700円
2人 2人 0人
256,300円
3人 1人  2人
250,900円
3人 2人
1人
263,500円
3人 3人  0人
276,100円
4人 1人
3人
258,100円
4人   2人   2人
270,700円
4人   3人
1人
283,300円
4人   4人   0人
295,900円

5人以上は、216,700円に、16歳未満の人数に19,800円を乗じて得た額及び16歳以上19歳未満の人数に7,200円を乗じて得た額を加えた額

園児保護者負担軽減補助金(令和元年10月から令和2年3月まで適用)

私立幼稚園等(幼稚園類似施設の幼児施設含む)に在籍している幼児のために、保育料等を納入した保護者に対して、月を単位に交付する補助金です。東京都が保護者の所得に応じて定める補助金額と、国立市が定める給付額(園児1人につき第1子3,300円[月額]、第2子以降3,500円[月額])を合算して交付します。交付の時期は10月から3月分を3月末に、お振込みする予定です。
なお、施設型給付に移行した園に通っており、園児保護者負担軽減補助金を差し引いて保育料を支払っている場合(府中市などの方式)、補助の対象となりません。

園児保護者負担軽減補助金(東京都補助分)・月額
  世帯区分 補助額
(第1子)
補助額
(第2子)
補助額
(第3子以降)
1 生活保護世帯 6200円★ 6200円★ 6200円★
2 区市町村民税非課税世帯及び
区市町村民税所得割額非課税世帯
3200円★ 6200円★ 6200円★
3 区市町村民税所得割額が世帯表の区分aの世帯 1800円 1800円 6200円★
4 区市町村民税所得割額が世帯表の区分bの世帯 1800円 1800円 5600円★
5 区市町村民税所得割額が世帯表の区分cの世帯 1800円 1800円 5000円★
6 区市町村民税所得割額が世帯表の区分dの世帯 1800円 1800円 1800円
対象施設、対象経費
園の種類 対象経費
施設型給付の幼稚園・認定こども園(1号認定)

入園料、保育料、特定負担額が対象

私学助成型の幼稚園

入園料、保育料が対象

上表で★印の方は、その他納付金(園則に定められた施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等)も対象

  • 幼児教育・保育無償化による補助金額に加えて補助されます。ただし、幼児教育・保育無償化の補助金と合わせて、保護者負担額の範囲内での補助となります。
  • 本表において、第1子、第2子、第3子とある場合には、ご家庭にいる小学校3年生までの児童を数えて表に当てはめてください。小学校4年生以上のお子さんは、多子算定の対象外です(ただし、所得により多子算定の対象が広がる場合があります)
  • その他、ひとり親家庭等の場合には、補助額が変わる場合があります。
園児保護者負担軽減補助金(市上乗せ補助(幼児教育推進費)分)・月額
  補助額
(第1子)
補助額
(第2子以降)

施設型給付の幼稚園・認定こども園(1号認定)

私学助成型の幼稚園

東京都認定の幼稚園類似施設

市長の認める幼稚園類似施設

認可外保育施設((注))

外国人学校の幼稚部

3300円 3500円
補助対象経費
対象経費
給付(園の種別や保育料の金額にかかわらず、対象者全員に支給)
  • 原則、3歳児クラスから5歳児クラスの在籍者が対象です。ただし、幼稚園の園則に定められた「満3歳児クラス」等は対象となります。
  • 認可外保育施設は、都や県に設置を届け出済みで、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設に限ります。
  • また、「認可外保育施設等利用支援事業」の補助対象となる場合には、本補助金は対象外です(市長の認める幼稚園類似施設や認可外保育施設の利用者で保育の必要性のある場合等)。

入園料等補助金

入園にあたり入園料等を納入した保護者に対し、入園した年度に限り幼児ひとりあたり2万円を支給します。本補助金は、当該年度につき1回限りとなります。

対象施設:施設型給付の幼稚園・認定こども園(1号認定)・私学助成型の幼稚園・幼稚園類似施設

市民税の所得割額について

(写真)給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の市民税所得割額

給与所得等に係る市民税・都民税・特別徴収税額の決定・変更通知書の市民税所得割額はこちらです。

(写真)市民税・都民税納税通知書の所得割額

市民税・都民税納税通知書の所得割額はこちらです。

区市町村民税額の確認のしかた(参考)

給与所得者(サラリーマン等)の方

勤務先より配布される「平成31年度市(区・町・村)民税・都民税特別徴収税額の通知書」の「市(区・町・村)民税」の「所得割額」と「均等割額」を確認してください。

事業所得者(自営業者等)の方

各区市町村の課税担当課から送付される「平成31年度市(区・町・村)民税・都民税納税通知書」の「市(区・町・村)民税」の「所得割額」と「均等割額」を確認してください。

税額控除の注意

「市(区・町・村)民税」の「所得割額」は、税額控除(住宅借入金等特別税額控除等)適用前の額とします。

申請書類

国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付申請書(令和元年度)をご提出いただくと、2つの補助金のうち、該当する補助金についてお支払いたします。申請書は、在籍されている幼稚園等、又は担当課で配布しております。また、以下からダウンロードもできます。

私立幼稚園等園児の保護者補助金交付申請書(PDF:192.3KB)

関連情報

国立市内私立幼稚園等一覧

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 児童青少年課 保育・幼稚園係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(19番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2427(直通)、042-576-2111(内線:139、406)
ファクス:042-576-2283
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