国立市中小企業等経営支援金

更新日:令和3年4月1日

事業継続支援金(第2期・令和3年1月緊急事態宣言対応型)

国は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により、ひと月の売上が50%以上減少した事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付しています。また、都は時短営業に協力した飲食店に対して、「緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(以下宣言期間の延長に伴うものと併せて「協力金」という。) 」を給付しています。
国立市では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。
 

交付金額

一律10万円

対象の事業者

市内に事業所等のある中小企業等または個人事業者など(フリーランス等を含む)
  (注)資本金の額または出資の総額が10億円未満。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下
  (注)政治団体、宗教団体等は対象外
  (注)年間事業収入が10万円未満の事業者は対象外

申請期限

令和3年6月15日(火曜日)まで
  (注)郵送申請の場合、当日到着分まで

交付の条件

・国の一時支援金および都の協力金対象外であること
・令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年同月比で20%以上50%未満減少していること
    (注)50%以上減少している月がある場合は、国の一時支援金をご案内します。
次のいずれかに該当すること(具体例は申請要項をご覧ください。)
   a) 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業により直接または間接的な影響を受けている事業者
   (注)原則として国の一時支援金の対象に準じます。
   b) 緊急事態宣言に伴う外出自粛等により直接的な影響を受けている事業者(従前から午後8時から翌朝午前5時までの間は営業していなかった飲食店等を含みます)

   (注)原則として国の一時支援金の対象に準じます。
・令和2年12月末日以前から同一事業を営んでいること

用意する書類

(1)申請書 様式第1号(郵送・窓口申請のみ。インターネット申請の場合はフォームに入力してください。)
   (注)郵送・窓口申請の場合は代表者印を押印してください。

第1号様式 事業継続支援金交付申請書(WORD:39KB)

第1号様式 事業継続支援金交付申請書(PDF:191.8KB)

(2)確定申告書の写し
   (注)令和元年または令和2年のいずれかで、申告済みの直近の年のものをご用意ください。
   (注)中小企業等の場合は「別表1」および「法人事業概況説明書」を添付してください。
   (注)個人事業者等の場合は申告書B「第1表」および「第2表」を添付してください。
   (注)電子申告の場合は受信通知を添付してください。
(3)履歴事項全部証明書の写し【中小企業等のみ】
(4)本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)の写し【個人事業者等のみ】
(5)令和3年1月から3月の売上高とそれらの前年および前々年同月の売上高が確認できる帳簿類の写し(月平均の売上高により算定する場合は該当するすべての月)
(6)振込先の金融機関口座が確認できるもの(通帳等の写し)
(7)事業所等が市内にあることがわかる資料【中小企業等で本店所在地が市内の場合は不要】
(8)緊急事態宣言地域の飲食店との直接または間接取引を示す書類の写し(「取引日」「取引先名称」「金額」が記載された請求書・納品書・領収書・売上台帳等)【下表の対象例a)のみ】
   (注)取引日が平成31年1月から3月または令和2年1月から3月の書類をご用意ください。
   (注)次の「取引先情報票」による代替可

取引先情報票(WORD:27.2KB)

取引先情報票(PDF:304.6KB)

(9)主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを示す資料(店舗の内観写真等)【下表の対象例b)-1のみ】
(10)緊急事態宣言地域内で主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っている事業者との直接取引を示す書類の写し(「取引日」「取引先名称」 「金額」が記載された請求書・納品書・領収書・売上台帳等)【下表の対象例b)-2のみ】
   (注)取引日が平成31年1月から3月または令和2年1月から3月の書類をご用意ください。
   (注)上記の「取引先情報票」による代替可
(11)営業時間を示す資料(営業時間記載の看板の写真・パンフレット等)【下表の対象例b)-3のみ】

対象例

a) 令和3年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業により影響を受けている事業者の例
  a)-1主に飲食店と直接取引をしている食品加工・製造事業者(惣菜製造業者等)
a)-2主に飲食店と直接取引をしている器具・備品事業者(食器販売事業者等)
a)-3主に飲食店と直接取引をしているサービス事業者(清掃事業者等)
a)-4主にa)-1またはa)-2と直接取引をしている流通関連事業者(卸・仲卸等)
a)-5主にa)-1、a)-2またはa)-4と直接取引をしている生産者(農業者・食器製造事業者等)
b) 令和3年1月の緊急事態宣言に伴う外出自粛等により影響を受けている事業者の例
  b)-1主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(タクシー事業者・小売店・理容店等)
b)-2主にb)-1と直接取引をしている事業者(清掃事業者等)
b)-3以前から昼間のみ営業していた飲食店等

申請要項・よくあるご質問

申請の詳しい方法などは申請要項をご確認ください。

申請要項(PDF:1.5MB)

よくあるご質問(PDF:221.4KB)

申請方法

(1)インターネット申請の場合
・次の「インターネット申請入力フォーム」へアクセスし、入力フォームに必要事項を入力し、上記の必要書類の電子データ(PDF推奨)を1つのフォルダにまとめ、zipファイルに圧縮のうえアップロードしてください。
   (注)データ容量は3MB以下としてください。
・申請が完了した場合、自動で受付メールが送信されます。受付メールが届かない場合、正常に受付が出来ていない場合があります。

国立市中小企業等経営支援金(事業継続支援金(第2期)) 申込フォーム

(2)郵送申請の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、上記の必要書類を同封し、下記の申請先までご郵送ください。
郵送先:
郵便番号186-8501
東京都国立市富士見台2-47-1
国立市生活環境部まちの振興課商工観光係
   (注)封筒の表面に「国立市中小企業等経営支援金申請書在中」と朱書きしてください。

(3)窓口申請の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、上記の必要書類を、下記窓口まで持参ください。
窓口:
国立市役所1階 まちの振興課商工観光係 21番窓口

   (注)令和2年度に国立市役所1階市民ロビー(西出入口そば)にございました「臨時窓口」は、令和3年1月7日(木曜日)をもって閉鎖いたしました。

その他注意事項など

・業歴1年未満の事業者の方の必要書類は「よくあるご質問」をご確認ください。
・セーフティネット保証の認定を国立市から受けている場合および令和2年度実施の国立市中小企業等経営支援金の交付決定を国立市から受けていて、既に国立市に提出済みの書類がある場合は、提出を省略できます。(本人確認書類の写しを除く。)
・申請内容審査の結果、支援金を交付することが決定した場合は、申請いただいた口座にお支払いすることをもって交付決定通知に代えさせていただきます。申請内容審査の結果、支援金を交付できないことが決定した場合は、書面でその旨を通知いたします。
・同一の申請者に対して、事業継続支援金(第2期)の交付は一度に限ります。
・申請内容に不備や疑義がある場合は、申請者や担当税理士、取引先事業者等に問い合わせる場合があります。
・その他よくある質問は下にまとめてありますので、ご確認ください。

令和3年度国立市中朝企業等経営支援金交付要領(PDF:277.7KB)

令和2年度の国立中小企業等経営支援金(終了)

・東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けている事業者に一律10万円を給付する「自粛対応支援金」
・売上が20%以上50%未満減少した事業者に一律10万円を給付する「事業継続支援金(第1期)」
・売上が20%以上50%未満減少した事業者へ家賃2か月相当分の3分の2(上限20万円)を支援する「テナント家賃支援金(第1期・第2期)」

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

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