令和2年度国立市省エネ基本方針を策定しました

国立市では、平成28年2月に第四期国立市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、市施設における温室効果ガス排出量を平成17年度比で12%削減することを目標に掲げています。また、令和元年度には、国立市域地球温暖化対策アクションプランを策定し、2030年までに二酸化炭素排出量を2013年度比で20%削減することを目標に掲げています。

目標達成のために市庁舎で取り組むべき内容を方針としてまとめました。また、目標達成のためには、市民・市内事業者の皆さまのご協力も不可欠です。そこで、市民・市内事業者の皆さまに対する取り組みも以下にまとめました。

庁舎・市有施設における具体的な取り組み

OA機器関係

・長期離席時や作業等によりパソコンを使用しない時間は、待機電力をカットするため電源をシャットダウンする。

・取組効果の「見える化」の例として、「何分消したら、何kWh削減」といったシール貼付による啓発を行う。

・パソコン、プリンターの更新時には、省エネタイプへ交換する。

照明関係

・業務に支障のない範囲で昼休みは消灯し、不要な電子機器の使用はひかえる。

・使用していない照明については消灯することとし、事務室窓際(南面)など消灯しても一定の照度が確保できる場所についても照明を不点灯とする。

・従来の減灯に加え、一定の照度が確保できる場所については、蛍光管の追加間引きを検討する。

・主に出先機関へ高効率照明(LED等)や自動照明を導入する。

エレベーター関係

・これまでの職員のエレベーター使用制限に加え、来庁者に対しても最低限の利用及び階段の使用を促す。

空調関係

・これまでも空調機器の運転調整による節電対策を行っているが、引き続き稼働抑制及び断続運転の実施により電力の使用抑制を図る。

・クールビズは引き続き実施し、執務中のポロシャツの着用を許可し、衣服による体温調節の幅を広げることで、空調機器の稼動を抑制し、節電を図る。

・クールビズの秋冬版であるウォームビズを推進し、過度に暖房に頼らずに過ごすことのできる職場環境を目指す。

各市有施設関係

・自動照明、壁面緑化、日射調整フィルムの貼付、簡易網戸の設置などの取組を検討し、可能なものは積極的に導入する。

意識啓発関係

・各市有施設において、節電・省エネに関するポスターを掲示する。また、節電に役立つパンフレットなどを設置し、配布することで職員や市民の節電の意識を醸成する。
 

燃料関係

・急を要さない近距離の移動はできる限り自転車や徒歩にする。

・出張は公共交通機関を利用する。

・通勤には個別の事情を配慮しつつ公共交通機関や自転車の利用を推進する。

資源関係

・全庁的に通知文書の印刷や刊行物の庁内配布を減らしていく。

・用紙は両面印刷を行い、片面印刷の用紙は捨てずに裏面を再利用する。

・コピーやプリントアウト時に縮小機能や2アップ印刷を活用する。

・ごみの分別を徹底する。

市民・市内事業者に対する取組

・市報やホームページ等を通じた節電対策メニューの周知や情報提供

(注)家庭でできる省エネの取組については、下記リンクをご参照ください。

・太陽光発電システム機器や燃料電池に対する助成制度の継続実施

・東京都と連携した省エネ診断の利用促進

(注)節電の呼びかけや啓発用品の配布等を伴う各種イベントや講座については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、適宜、開催の可否を判断します。