「2050年ゼロカーボンシティ」の表明について

―国立市は2050年に向けてゼロカーボンシティを目指します―

平成27(2015)年12月に合意されたパリ協定では、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑制する『2℃目標』とともに、1.5℃までに抑える努力を追求する『1.5℃目標』が示され、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロにすることが必要とされています。

国では、菅義偉内閣総理大臣が『2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』ことを宣言しました。また、環境省では「2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指した旨を公表した自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信しています。

国立市においても、令和3年国立市議会第1回定例会における市長の施政方針演説(令和3年2月24日)のなかで、2050年までに「ゼロカーボンシティ」を目指していくことを表明しました。

ゼロカーボンシティ認定書

地球温暖化対策は、国、地方自治体、事業者、住民が参加・連携して取り組んでいくことが必要不可欠です。

国立市役所では、令和2年11月から本庁舎で使用する電力を100%再生可能エネルギーへ切り替えました。また、令和3年4月からからスタートする『第5期国立市役所地球温暖化対策実行計画』を策定し、市施設への省エネ設備、再エネ設備の導入推進、友好交流都市である北秋田市と連携でカーボンオフセット事業を開始するなどの取り組みを推進することで、2030年までに市の事業から排出される温室効果ガスの39.8％削減を目標としています。

また、市内から発生する温室効果ガスの削減に向けては、市全体で取り組んでいくことが必要不可欠です。このため、市民・事業者・行政機関が一体となって取り組む『国立市域地球温暖化対策アクションプラン』を策定し、「再生可能エネルギーの導入促進」、「省エネルギーの推進」、「エコライフスタイルの推進」に取り組んでおります。

引き続き、温室効果ガスの削減と地球温暖化対策に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。