国立市公共建築物環境配慮整備指針について

更新日:令和3年4月7日

指針策定の背景、目的

国立市では『地球温暖化対策の推進に関する法律』に基づき、市の事務及び事業に関して、温室効果ガス排出量の削減推進に向けた『国立市役所地球温暖化対策実行計画』を策定し、率先した環境配慮行動による温室効果ガスの削減及び積極的な情報発信に努めてまいりました。また『国立市域地球温暖化対策アクションプラン』を令和元(2019)年に策定し、市民、事業者、行政が一丸となった温室効果ガスの削減に向けて、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進、エコライフスタイルの推進に取り組んでおります。

同アクションプランでは、具体的な取り組みとして「公共建築物省エネ対策事業の検討」、「公共建築物への再生可能エネルギーの積極的導入促進」を掲げています。公共建築物は数十年以上の長期にわたって使用されることから、計画段階における環境配慮が不十分な場合、その負の影響は長期にわたるため、新築、増改築及び大規模改修する際に、環境に配慮した躯体構造、設備を導入することが重要となります。

これらのことから、公共建築物の整備を行う際の環境配慮事項に関する基本的な考え方をまとめた『国立市公共建築物環境配慮整備指針』を定め、建築物の設計・工事担当者や設計業務委託の受注者等が、共通の考え方に基づき個々に設計・工事を行い、環境に優しい公共建築物の整備に取り組むことができるようにするものです。

国立市公共建築物環境配慮整備指針(PDF:627.2KB)

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