フロン排出抑制法について

機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みとなります。

主な改正内容

・フロン類の回収が証明できない機器の廃棄物・リサイクル業者等への引き渡しの禁止

・機器廃棄時のフロン不適正処理に関する罰則強化 (直接罰の導入)

・点検記録簿の保存期間の延長(機器を設置してから廃棄した後も3年間保存)

詳細については、パンフレット、外部リンク環境省等のホームページをご覧ください。

問い合わせ先

東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当
電話 03-5388-3471

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フロン類は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因となることから、平成13年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が制定されました。

しかし、フロン使用機器の使用中の漏えい等が判明したこと、HFCの世界的な規制への動き等の課題に対応するため、平成25年6月に法改正され、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」と改められました(平成27年4月1日施行)。

フロン排出抑制法は、フロン類の大気中への排出抑制などを目的として、管理者に適切な機器管理を義務付けるとともに、ノンフロン機器、低GWP機器(オゾン層破壊効果が無く、温室効果が小さい機器)への転換など、フロン類の製造から廃棄までに関わる各主体に、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めています。

詳細については、外部リンク環境省・東京都のホームページをご覧ください。

点検等の管理が必要となる機器

第一種特定製品(業務用の空調機器(エアコンディショナー)及び冷凍冷蔵機器(冷水機・自動販売機等含む)であって、冷媒としてフロン類が使われているもの)
(注)業務用として製造・販売された機器です。はっきりしない時は、製造メーカーにお問い合わせください。
(注)カーエアコンは自動車リサイクル法、その他の家庭用機器は家電リサイクル法の対象となります。

第一種特定製品の管理者が行うこと

・第一種特定製品の点検(全ての機器は3か月に1回以上の簡易点検が必要。圧縮機定格出力7.5kW以上の機器は専門家による定期点検が必要。)

・点検結果の記録と保管 (機器を設置してから廃棄した後も3年間保存)

・機器の迅速な修理 及び漏洩時の国への報告

・機器の設置時の配慮

・機器廃棄時の専門業者へのフロンの回収委託

罰則

・フロン類をみだりに放出した場合 1年以下の懲役、または50万円以下の罰金

・機器の使用・廃棄等に関する義務について、都道府県知事の命令に違反した場合 50万円以下の罰金

・算定漏えい量の未報告・虚偽報告の場合 10万円以下の過料

注意事項

フロンを使用した機器に対し、「省エネになるから」「フロンが廃止されるから」「国から補助が出るから」「環境省の指示で」との理由を並べて、フロンを入れ替えてしまったり、機器点検後に高額な点検費用を請求する事業者がいます。このような事業者は国、東京都及び市とは関係がありません。
また、指定以外のフロンを封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がされていますのでご注意ください。

フロン類について

フロン類とは、フッ素と炭素などの化合物で、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の総称です。 オゾン層を破壊するCFC、HCFCを「特定フロン」、オゾン層を破壊しないHFCを 「代替フロン」といいます。

不燃性、化学的に安定、人体に毒性が小さいなどの特徴を有するものが多く、 エアコンや冷蔵庫などの冷媒をはじめ、断熱材等の発泡剤など、様々な用途に活用されてきました。

特定フロンは、有害な紫外線を吸収し地球上の生物を守っているオゾン層を破壊 します。国際的な特定フロンの削減が進んだ結果、1990年代後半以降、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向はみられなくなりました。

一方、1980年代の規模に戻るのは2060年代頃と予測されており、引き続き対策が必要です。

代替フロンは、オゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素の数十倍から10,000倍以上の大きな温室効果をもちます。地球温暖化対策上も、代替フロンを含むフロン類の排出抑制が喫緊の課題となっています。