給食センター施設・整備性能診断調査結果(平成19年4月)

更新日:平成28年7月1日

国立市の学校給食の現状とこれからの課題

国立市立給食センター
施設・整備性能診断調査結果をお知らせいたします。

 給食センターでは施設の老朽化に伴い、順次計画的に衛生管理、施設の修繕等を行なっております。

 衛生管理については、朝、出勤したときは、全員が必ず体調など5項目の健康チェックを行い、細菌検査(赤痢・腸チフス・パラチフス・サルモネラ・O-157)も毎月2回実施しています。(食品納入事業者等も実施。)また、調理場内も害虫消毒を年11回実施し、さらに職員等の衛生講習指導、機械整備点検などを徹底し、児童・生徒へ安心・安全な給食を供給することを目指しています。

 しかしながら、2006(平成18)年6月運営審議会から教育委員会に答申が出され国立市立学校給食センターの施設の状況は、安全を優先しなければならない施設として「早急に新たな施設を設ける必要がある状態」とされました、それを受け、庁内に施設整備検討委員会を発足し、平成19年3月には、パシフィックコンサルタンツ株式会社に委託し、国立市立学校給食センター施設・整備性能診断調査を実施いたしました。その結果は、

  • 全体として厳しい評価でありました。
  • 学校給食は、徹底した衛生管理に基づいて安全で安心できる食事を児童・生徒に提供することにあると考えます。
  • この報告を深刻に受け止め、短期的、緊急修繕等は当面の課題として最優先し、給食センターの建替え等は政策決定が図れるよう庁内検討委員会等で方向整理を行なっていきます。

調査対象

第一給食センター(昭和43年9月開所)
第二給食センター(昭和51年1月開所)

報告書概要

1.調査業務の目的

国立市の学校給食の調理施設である、国立市立学校給食センターは、

第一給食センター(昭和43年9月開所・築39年)
第二給食センター(昭和51年1月開所・築31年)であり

その老朽化の進行について

  • 建物の劣化の視点
    (変形・異常の有無・耐久性・安全性・快適性・使用性)
  • 用途上の視点
    (学校給食衛生管理基準への適合・衛生環境・労務環境・HACCPへの対応性)

などを調査することにより、学校給食施設としての要求水準を満たせる施設であるかを評価し、今後の整備の方向性を整理するための基礎データとすることを目的とした。

2.報告の概要

 実際に建物、設備及び調理状況を現地調査した結果、ドライ運用がなされていない点、また施設全体が狭隘であり、十分な機器配置、作業空間が確保できない状態や、明確な衛生区画が確保されていない現状からして、「安心・安全」な学校給食を目指すためには早急な対策が必要であると考える。

 対策としては「短期的」「中長期的」な視点があるが、「防鼠防虫措置」「結露対策」「床下ピット浸水対策」などは緊急な課題と言える。

 また中長期的な視点では、「改修」「建替え(現在地)」「新設(別途敷地)」を検討する必要があるが「改修」については、コストを掛けても満足のいく結果にはならないこと、「建替え」については法規制の問題や給食の長期間停止などクリアすべき課題が大きいこと、「新設」についてはより良いものを作れる可能性は高いが、新しい土地の確保や予算措置が必要であること等の考察を行った。中長期的視点と書いたが設計・建設に最短でも2から3年を要するため、早期の判断が必要となる。

3.考察・性能診断

(1)法規制面については、用途地域が「第二種住居地域」であり、建築基準法・消防法・下水道法他クリアすべき課題が多い。

(2)耐震性については、第一・第二とも昭和56年(1981年)「新耐震基準(新耐震設計法)」以前の設計・建設のため現行基準は満たしておらず、また当給食センターの構造的特長である、

  1. 「調理場は、柱が少なく吹き抜けている(高階高)」
  2. 「外壁に開口部(建具)が多く、耐震上有効な壁が少ない」などを考慮すると耐震診断を行えば「補強の必要あり」と算定結果が出る可能性は高い。
  3. しかしながら、補強する壁が少なく、耐震ブレースを設置すると作業空間に支障が有るなど容易に補強しにくい構造形式である。
  4. 「躯体」については、柱スパンが大きいところの梁の一部に曲げの影響によるひび割れがあったが、直ぐに崩壊に至るというものではなく、竣工後の年月を考えると標準的なものである。

(3)労務環境については、換気設備能力不足の問題から、高温多湿状態となり労務環境は悪い。

  1. 調理場内の天井仕上げ材にはアスベストが使用されていて、労務の安全性は低いと考えられる。
  • 第一センター調理場天井部については、平成18年3月10日現在の、含有分析結果では、定量分析含有率(重量比%)1%未満、測定濃度(1リットルあたりの本数)0.5本未満であり飛散等は確認されていない。
  • しかしながら、平成18年9月1日労働安全衛生法施行令が改正され、「1%を超えて含有するもの」から「0.1%を超えて含有するもの」に規制が強化された。
  • この改正を受けて、学校給食センターでは再度アスベスト含有分析測定を実施しましたが、アスベストの含有等は認められませんでした。(7月25日結果報告)

(4)調理場については、「学校給食衛生管理の基準」からかけ離れた状態である。

  1. 食材・人の動線が基本思想である「一方通行」を満足しておらず、交差汚染の可能性が存在している。
  2. 衛生区画も「汚染区域」「非汚染区域」が不明瞭であり、かつ壁で区画されていないため、衛生的な動線の対応もできない。
  3. 「食品工場」「集団調理施設」「学校給食センター」としては、多少の改修で対応できる問題ではなく、建物そのもののポテンシャルの問題である。
  4. このような状況下で、職員等のモラル、衛生管理意識の低下も懸念される。
  5. HACCPの視点で見た場合でも、CCP(重要管理点)が至る所に存在し実質的な導入・運用は難しい。

HACCP(ハサップ)
 1995年に改正された食品衛生法の中に「総合衛生管理製造過程」の承認制度が導入される。食品の品質、安全を管理するための規格で、「危害分析」「重要管理点の分析」や「記録及び各種文書の保管」などを基本的な原則としている。あらかじめ、HACCPプランといわれるマニュアルを作成し、日常の衛生管理を機械的に行うことにより、原菌の汚染や増殖を防止して、食中毒などの食品による事故を予防する。

ドライ運用とは
 高温・多湿の調理環境を作らないことであり、床などに落ちた水からの飛沫による、食品への二次汚染を防止するためのもの。

関連情報

国立市立学校給食センター施設・整備性能診断調査業務委託(PDF:154.4KB)

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お問い合わせ
教育委員会 第一給食センター


住所:186-0003 国立市富士見台2-47-3
施設のページ
電話:042-572-4177
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