第28期公民館運営審議会活動のまとめ

第28期公民館運営審議会(任期2010年11月1日から2012年10月31日)

第28期国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は、2010年11月から活動を始めました。委員15名(社会教育活動団体・機関推薦者12名、学識経験者2名、学校教育関係者1名)のうち、前期から引き続いての委員は6名、初めての委員は9名でした。
第1回定例会で、教育長職務代行者から委嘱状が手渡され、まずは正・副委員長、各種委員を選任しました。続く数回の定例会では、公民館とは何か、公運審の役割は何かなど、社会教育の基本を学び、公民館活動の現状を知ることにもっぱら時間と精力を割きました。ただし、そのことに専念できた期間は短く、すぐに、公民館が直面している様々な課題に向かい合うことになりました。

今期の公運審が取り組んだ課題の第1は、11年3月の第5回定例会で当時の荒井公民館長から出された諮問「公民館図書室の管理・運営について」を受けて、答申を行うことでした。諮問の背景には、市財政の厳しさのなかで、公民館図書室の「図書館組織との統合や、『図書室月報』の合理化などが話題に上がっている」(諮問理由書)ことがありました。
11年4月から、公民館図書室について、その誕生と今日までの歩み、活動の現状などを調査するとともに、図書室の意義と役割、機能などについて検討しました。また課題毎に3つの小グループを設け、合わせて9回の会合を開き、議論を重ねました。加えて、図書室利用者へのアンケートを実施し、「生の声」を聞くことも試みました。
こうして完成させたのが、11年12月に石田公民館長に提出した答申です。
答申は、公民館図書室について、公民館機能の一翼を担って大きな役割を果たしてきたことを高く評価し、現在もその役割は変わらず、存在意義は大きいとしています。そして、今後の課題として、(1)図書選定に市民の参加を求めるべき、(2)講座関連図書の展示方法を改善するべき、(3)地域資料の収集と管理方法の改善を図るべきと提言しました。

課題の第2は、「国立市公民館運営審議会のあり方について」まとめ、「報告書」として公民館長に提出することでした。
12年3月市議会に「国立市公民館条例」の改正案が提出されました。条例の中に新たに「公運審委員の委嘱についての基準」に関する条項を設けるというのが主な改正点です。これは、11年8月に「社会教育法」が改正され、従来は「法」の中に定められていた「公運審委員の委嘱についての基準」条項が削除され、基準は各自治体が独自に定めることとされた、そのことを受けての改正でした。
市議会では、この改正点自体は議論されることなく条例改正案は可決されたのですが、改正案の提出時に、複数の議員が、「公運審のあり方」を質問で取り上げました。「公運審を置く必要があるのか」「役割を館長の諮問に応じることに限定するべきではないか」「委員数や開催回数が多過ぎるのではないか」などの質問がありました。
そして、これらの質問を受けて、教育長は「公運審のあり方、人数、回数については、教育委員会でも議論する」と回答しました。
こうした流れの中で、12年7月の第21回定例会で、「この際、公運審自体が、あり方について考えをまとめておくべきである」との意見が出され、「意見書」を作成し、公民館長に提出することにしました。任期末まで、委員に与えられた時間はわずかでしたが、各委員には就任以来1年半の蓄積もあり、検討は速やかに進み、12年10月「国立市公民館運営審議会のあり方について」意見書をまとめ、館長に提出することができました。
「意見書」では、公運審の役割は館長の諮問に応えるに止まらないこと、現行の人数、開催回数が多過ぎることはないことなどを歴史や現状を踏まえて説いています。また、公運審委員の選出方法については、「透明性を確保するべき」「公募枠についても考慮するべき」として、今後の検討を促しています。

課題の第3は、公民館の職員体制の充実の確保でした。
国立市公民館の職員体制は、近隣他市に比べ充実しているといえます。主催講座の質、量ともに評価が高いのはその1つの現れでしょう。
しかし、今期、その充実に陰りをもたらす人事異動が相次ぎました。11年4月には、勤務4年の若手職員(社会教育主事)が本人の意に反して異動させられ、後任には新規採用の職員が充てられました。12年4月には、定年退職したベテラン職員の後任に新規採用の非常勤職員2人が充てられました。
こうした異動のつど、公運審は、市長と教育長とに「要望書」を提出し、よりよい公民館活動の実現という観点から異動の問題性を指摘するとともに、職員体制を充実させることの重要性を訴えてきました。残念ながら、こうした行動は実を結ぶに至っていませんが、職員体制の充実こそが公民館の良さを保障するものです。「公民館の民主的運営を図る」という使命を与えられている公運審としてはこれからも行動していくべきことでしょう。

今期公運審の任期中に東日本大震災がありました。大震災前と大震災後と、日本社会は大きく変化しました。そうした中で、大震災後(次の大震災前)の公民館のあり方を構築していこうという動きが研究者等の中に生まれています。
また、この大震災の際に、国立市公民館が多くの帰宅困難者の宿泊所となりました。駅に近いためということもあるでしょうが、公民館が独立館であり、職員がいて日頃市民に親しまれていること、情報の拠点として外国人の避難所としても位置づけられていることが避難場所として公民館を選ばせた、という面もあると思われます。
社会には、孤立死が言われるように人と人とのつながりが失われている現実があり、人と人とを結びつける場としての公民館の存在が見直されています。
一方で、自治体の財政難など、公民館を取り巻く状況は厳しいものがありますが、先行きは必ずしも悲観すべきことばかりではありません。
今期の公運審の活動が、国立市公民館が市民の真の力となるための、幾分かの助けとなるものであったとすれば、それは委員一同にとって、とても喜ばしいことです。

第28期国立市公民館運営審議会委員

山家悠紀夫 (委員長)
山崎功(副委員長)
伊藤雄司(2010年11月1日から2012年3月31日)、井上惠子、大塚靖子、大原和子、尾崎正峰、小原正子、久野千鶴、佐藤節子、佐藤ミヱ、鈴木紀代子、高橋平徳(2010年11月1日から2011年4月30日)、武内法行、戸井田展、二宮巍(2010年11月1日から2011年9月30日)、松本陽、山崎由紀子

• 東京都公民館連絡協議会委員部会委員

山家悠紀夫

• 公民館だより編集研究委員

小原正子、武内法行、松本陽

• 社会教育学習会委員

山崎功、大原和子、鈴木紀代子、高橋平徳、松本陽、山崎由紀子

• 社会教育委員の会

佐藤節子