第29期公民館運営審議会活動のまとめ

更新日:2023年06月30日

第29期公民館運営審議会(任期2012年11月1日から2014年10月31日)

はじめに

第29期国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は、2012年11月から活動を始めました。委員15名(社会教育活動団体・機関推薦者12名、学識経験者2名、学校教育関係者1名)のうち、前期から引き続いての委員は4名、初めての委員は11名でした。
第1回定例会で、教育長から委嘱状が手渡され、まずは正・副委員長、各種委員を選任しました。続く数回の定例会では、公民館の歴史、公民館事業概要、公民館予算、施設・設備見学と公民館活動の現状を知ることに時間を割きました。その後は、第5回定例会において、石田公民館長より「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」諮問があり、その答申作成に任期の大半を充てることとなりました。

館長からの諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」に応え、答申を提出

今期の公運審は、13年3月の第5回定例会で石田公民館長から出された諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」を受けて、答申を行いました。答申の作成は、5月の第7回定例会から、各委員が、公民館事業の現状を踏まえて、思っていることを自由に出し合い、意見交換することから始めました。
何回か自由に話し合っているうちに、次第に「国立市公民館が取り組むべき課題」の数々が見えてきました。そこで、課題を大きく3つに整理・分類し、3つの小委員会をつくって、事業についての具体的提言を検討し文章化する、という方針を決めました。以降、小委員会での検討→定例会での発表・意見交換→小委員会での再検討→定例会での討議、という手順を何度か繰り返し、全体をまとめた文章についても何度か検討を重ねました。そして、2014年8月の定例会で答申文を最終決定し、8月29日に館長に提出しました。
答申はA4版で約30ページ、公民館が取り組むべき事業等についての具体的な提言は45項目となりました。

要望書の提出

【職員人事についての要望書】
公民館事業を企画し、実施するのは職員です。公民館が良い事業を実施できるかどうかは、ひとえに公民館職員の力量にかかっているといっても過言ではありません。このことは歴代の公運審が指摘してきたことでもありますが、今期の公運審もまた、公民館職員体制のあり方に深い関心を持ち、市長、教育委員長に要望書を3通提出しました。
最初の1通は、社会教育主事で在職4年の職員が2013年4月に配転となったことを受けての、「公民館職員の異動に関しては公民館職員の専門性を十分に踏まえて行ってほしい」との要望書です(2013年5月27日提出)。
2通目は、長期間、公民館で働いた職員が2014年3月で定年退職となる、「その後任について十分な配慮を求める」との要望書です(2013年11月27日提出)。
3通目は、今期の「答申」の提言を踏まえての、「職員体制の拡充を求める要望書」です(2014年10月9日提出)。

【「公民館だより」の統合に関する要望書】
2013年11月に、「公民館だより」、「市報くにたち」、「くにたち市議会だより」など市の広報誌を統合したらどうかという意見があり、担当者会議が開かれるということがありました。そこで、公運審としては、「統合の是非については、市民のためという視点で、市民の意見を聞いて検討すべきである」という趣旨の要望書を市長に提出しました(2013年11月27日提出)。

反省点と課題

今期の公運審は、「答申」作りに追われ、多忙のうちに任期を終えてしまった感があります。そのうち重要と思われることは以下の2つです。
1つは、各年度の事業について、公民館からその計画、実績等についてのしっかりとした説明を受け、公民館事業の望ましいあり方について館と共に考える、という作業が十分には行えなかったことです。あと1つは、前期までの公運審の答申等での提言について、その実施状況を追跡することが不十分にしかできなかったことです。

おわりに

地域社会における公民館の役割が重要性を増してきているにもかかわらず、近隣他市の状況などを見ますと、公民館がその力を十分には発揮できなくなっているところが見受けられます。そうしたなかで、国立市公民館は、なお、きちんと新たな役割を果たし続けています。これは、これまでの積み重ねと市民の力によるものです。しかし楽観はできません。これからも、国立市公民館が市民にとって力となる公民館であり続けていくためには公運審の役割がきわめて重要であると、委員一同、認識を深めた2年間でした。

第29期国立市公民館運営審議会委員

山家悠紀夫 (委員長)
山田哲也(副委員長)
石井直美、岩知道浩子、大井利雄、長田利信、佐藤節子、佐藤ミヱ、
鮫島恭江、志賀明、志村泰宏、杉野聖子、丹野春香、戸井田展、間瀬英一郎
東京都公民館連絡協議会委員部会委員

山家悠紀夫(2013年3月31日まで)佐藤ミヱ(2013年4月1日から)

  • 公民館だより編集研究委員

大井利雄、長田利信、石井直美

  • 社会教育学習会委員

佐藤節子、杉野聖子、間瀬英一郎

  • 社会教育委員の会

佐藤節子

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 教育部 公民館



住所:186-0004
国立市中1-15-1
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電話:042-572-5141
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