第30期公民館運営審議会活動のまとめ

更新日:2023年06月30日

第30期公民館運営審議会(任期2014年11月1日から2016年10月31日まで)

はじめに

第30期国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は2014年11月から活動を始め、委員15名(社会教育活動団体・機関推薦者11名、学識経験者2名、学校教育関係者1名、家庭教育関係者1名)のうち前29期から継続の委員は7名(うち2名は途中交代)、初めての委員は8名でした。

第1回定例会において教育長より委嘱状が手渡され、正・副委員長、各種担当を選任しました。

続く数回の定例会は、講師を招き社会教育の概念と公民館の役割等について学習しました。さらに、29期の答申「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」に関しても、学習し意見交換を行うことで、公民館事業への共通理解を深めることができました。

 

公民館60周年記念事業と空調設備入替工事に伴う休館

2015年度、公民館は大きな案件をいくつも抱えていました。市民による実行委員会を立ち上げての開館60周年記念事業や、8月、9月の空調設備入替工事による公民館全館の閉鎖、11月開催の関東甲信越静公民館研究大会の幹事市などです。

工事による2か月間の休館は市民にとって大きな打撃でしたが、市民団体の要望をきっかけに教育委員会の主導で代替施設を確保することとなりました。

しかし、確保出来た施設が小学校の一室やビルの2階のため、どちらもエレベーターがなく、利用時間の制限もあり利用できる人が限られました。また、代替施設の施錠などの管理業務が増加し、職員に負担が生じたことも課題としてあげられます。

一方、利用できる場の確保がなされたことは市民にとって歓迎すべきことです。やはり事前に公運審で深く議論する時間が持てなかったことは悔やまれます。

開館60周年記念事業は、準備が工事による休館期間と重なったため、実行委員会も担当職員も苦労しましたが、無事盛大に終わることができ、公民館にかかわる人々の底力を感じました。

 

諮問「国立市公民館の事業評価のあり方について」答申を提出

2015年第11回定例会において、館長より「国立市公民館の事業評価のあり方について」の諮問を受けました。事業評価というなじみのない言葉に戸惑い、社会教育の場に「評価」を持ち込むことの難しさや疑問から、議論が前に進まず、先行事例や考え方について講師による学習会を開くこととなりました。

試行錯誤の中で、-1「公民館職員」に向けて、-2「行政管理者」に向けて、-3「市民・公民館利用者」に向けて、それぞれの「事業評価」のあり方を分けて考える3つの小委員会をつくり、正・副委員長を除く委員全員が参加し、調査・議論を重ねました。答申のまとめまで短期間のため、議論をさらに深化させるには至らなかったものの、公民館における「事業評価」の必要性を、市民、職員、行政というそれぞれの立場から検証できたことは有意義でした。

社会教育の中核施設である公民館の事業評価については、成果を数字のみで示すのではなく、市民に「文教都市くにたち」にふさわしい豊かな学びの場を提供できているかが鍵となります。答申では、事業を評価するための「公民館活動をふりかえる会」の開催と、事業の成果をまとめた「アニュアルレポート(年次報告書)」の作成を提案しています。

 

要望書・意見書の提出

今期も職員の人事異動が大きな問題となりました。質・量ともに充実した職員体制こそが、全国からも注目を集める国立市公民館の事業を支えます。職員には社会教育における高い識見と豊かな経験が必要です。2015年4月には事業の中核を担う職員の異動、翌年には正規職員が2名、事業嘱託職員2名の計4名が同時に入れ代わる非常事態となりました。

公運審では2015年4月、12月、2016年2月、5月と、繰り返し教育長・市長へ要望し、公民館職員体制の充実を訴えました。重要な点は、公民館事業を支える柱は人だということです。今後も継続して体制の充実を図るよう働きかけが必要でしょう。

行政改革の取り組みの中で、「公民館だより」も事務事業評価委員会の評価対象となり、公運審も公民館だより編集研究委員会とともに意見書を提出しました。事務事業評価委員会では、いくつかの課題は指摘されたものの、充実した内容であると一定の評価を得たようです。

 

おわりに

1955年に公民館が誕生し、昨年度には60周年を迎えました。公民館を作り上げてきた多くの市民と、それを支えた職員の活動を改めて知る機会を得た節目の年でした。

くにたちの公運審は、議論白熱、時間オーバーが頻繁なほど活発です。毎回傍聴に来られる人たちも、心強い存在です。これからもっともっと多くの市民が学び合い、公民館を中心として地域にその輪が広がるよう期待しています。

 

 

第30期公民館運営審議会

佐藤節子(委員長)
山田哲也(副委員長)
今村和義、大井利雄、大串隆吉、長田利信、川田幸生(2015年12月まで丹野春香)、龍野瑶子、田中一嘉、富田和枝、福田孝二、古旗真幸、間瀬英一郎、宮脇聡(2016年3月まで戸井田展)、三好紀子

東京都公民館連絡協議会委員部会委員 大井利雄

・「公民館だより」編集研究委員 長田利信、龍野瑶子、三好紀子

・社会教育学習会担当 今村和義、田中一嘉、富田和枝

・社会教育委員の会委員 間瀬英一郎

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 教育部 公民館



住所:186-0004
国立市中1-15-1
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電話:042-572-5141
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