第32期公民館運営審議会活動のまとめ

更新日:令和3年11月15日

第32期公民館運営審議会(任期2018年11月1日から2020年10月31日まで)

国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は市民や専門家などで構成され、2年間の任期で月1回定例会を開いています。公民館に市民の声を反映するための会で、どなたでも傍聴できます。今期は公民館長から諮問が提出されませんでした。尚、市民団体から【2】【4】【6】の審議に関わる要望書8件を受け取りました。私たちが議論してきたことをご報告いたします。

 

【1】職員体制の充実を求める要望書を市長と教育長に提出

過去12年間で正規職員が減少し、社会教育主事資格を持つ職員数も減少していることを危惧し、事業の質を保ちながら、現代社会の抱える諸問題に対応する問題意識をもった職員を育てる体制を切望し、2019年1月と翌年1月に職員体制の充実を求める要望書を市長と教育長に提出しました。

 

【2】第9次地方分権一括法の成立に伴う、公民館の所管に関する要望書を市長と教育長に提出

2019年5月の第9次地方分権一括法の成立に伴う、公民館を首長部局の所管とすることを可能にする制度改正について議論しました。教育行政は一般行政から独立するというこれまでの原則を損なってはならないこと、社会教育の専門的な職員体制を維持すること、国立市が守ってきた社会教育行政を弱体化させないことの3点を大事な点として確認しました。従って、国立市においては、公民館の教育委員会による所管を今後も継続するべきであることを求める要望書を2019年12月に市長と教育長に提出しました。

 

【3】公民館職員と共に、公民館主催の社会教育学習会を開催

3名の委員を中心に社会教育学習会を企画し、2019年12月5日、データに基づいた市の状況分析、そこから見える市民の暮らしと公民館の今後のあり方をテーマとして開催しました。当日は、初めての参加者も多く、講義をもとにグループワークを行い、公民館が果たす役割について多様な意見が出されました。

 

【4】公民館運営審議会委員と市民の懇談会開催について検討

公運審に対して、「公民館活動を更に豊かに育むために、公運審委員と多くの市民が自由に懇談する機会が必要だ」という要望をいただき、実施の可否や方法について協議を行いました。開催するには市民に周知し、さまざまな意見や思いを持つ市民が集まり、意見を交わすことが必要だという意見が出され、広報の仕方、会をどう組織するか、テーマ設定が必要かが話題になりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う定例会の中止もあり、具体化には至りませんでした。

 

【5】会場使用マナーの問題と利用者数把握の是非について検討

館長から、会場使用後の片付けマナーを改善し、実際の利用者数を把握するため、団体にて会場使用後にチェックシートを記入し、利用者数を報告してもらう案が諮られたため検討しました。使用方法について、市民自治を進めるために、公民館が公民館利用者団体連絡会(公利連)等と協力して周知を図りつつ、団体同士で話し合い、解決していくことが基本になることを確認しました。

 実際の利用者数の報告は公民館が市民の学習活動を管理することにつながり、公民館事業の価値は利用者数では測れないものなので反対だという意見に対し、活動の実際を把握することは、公民館の運営を改善していくために必要だという相反する意見が出ました。ただし、利用者数のみが公民館運営の評価に使われることがあってはならず、常に公民館の目的・理念に基づいた評価のあり方が検討されるべきであるとの認識は共通していました。また、利用者目標数を定めるときは公運審に諮るべきとの意見もありました。

 

【6】館長人事に関する意見交換

2019年と翌年2月の定例会に、館長人事について公運審の意見を聞きたいという主旨で、教育長が参加しました。公民館長の任命に際し、公運審の意見を聞くことを定めた国立市公民館処務規則第3条との整合性については十分な話し合いはできませんでした。

 

【7】コロナ禍における公民館のあり方について協議

新型コロナウイルス感染拡大の中で、都の要請および市の方針等を踏まえ、公民館が約2か月閉館したことについて、今後同様の状況が生じた場合に公民館ができることについて協議し、以下のような意見が出されました。

-1 公民館閉館により市民の自主的な学びの場が失われたことを危惧し、社会的に弱い立場に置かれた人のために公民館が果たす役割は重要であり、そのためにも公民館が閉館して誰が一番困ったのか、調査しておく必要がある。

-2 非常事態の際の学習権の保障と市民の命を守る使命のせめぎあいの中で、何が優先されるべきかについて検討する必要がある。例えば管理者責任(公民館)と自己責任(市民)について、また感染の危険に晒される職員の権利についても考える必要がある。その際、全国公民館連合のガイドラインや専門家の見解等も踏まえながら、市民と公民館がともに考えていく場があることが重要になる。

-3 休館の判断の根拠と、休館に際し館としてどのように対応したかを記録しておき、同様の事態が生じたときに適切な対応ができる態勢を整えておく必要がある。

-4 平常時にSNSの使い方など、公民館で講座等が受けられない場合に役立つ講座を実施しておくと良い。また公民館がオンラインで情報発信できるような設備を整備していくことも今後重要になる。

-5 公民館だけを市民の学習の場と捉えるのではなく、館外での自主的な学習などを含めて柔軟に考えることも必要かもしれない。

-6 広報のあり方について、平時から考えておき、慌てずに対処できるよう備えておく必要がある。

-7 非常事態こそ、市民の不安や知りたいに答える公民館として機能できるようにすべきである。

-8 図書館や郷土文化館と情報交換をし、今後に備える。

 

第32期公民館運営審議会

三好紀子(委員長)、
青山鉄兵(副委員長)、
天野聖子、池田祐子、今村和義、大串隆吉、隈井裕之、末光翔、高野宏、龍野瑤子、田中圭(2019年3月まで若林秀一)、 鴇田美緒、富田和枝、深川彌生、山根浩子

・東京都公民館連絡協議会委員部会委員 今村和義

・「公民館だより」編集研究委員 末光翔、鴇田美緒、山根浩子

・社会教育学習会担当 天野聖子、高野宏、龍野瑤子

・社会教育委員の会委員 富田和枝

 

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