第33期公民館運営審議会活動のまとめ

国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は、「公民館の民主的運営を図るため」(国立市公民館条例第5条)公民館開設時から設置されており、原則毎月第2火曜日の午後7時15分から開催、どなたでも傍聴できます。毎月の定例会報告は『公民館だより』に掲載してきましたが、第33期の活動終了にともない、この2年間の活動をまとめて報告します。国立市公民館運営審議会(以下、公運審)は、「公民館の民主的運営を図るため」(国立市公民館条例第5条)公民館開設時から設置されており、原則毎月第2火曜日の午後7時15分から開催、どなたでも傍聴できます。毎月の定例会報告は『公民館だより』に掲載してきましたが、第33期の活動終了にともない、この2年間の活動をまとめて報告します。

第33期の公運審は社会教育活動団体からの推薦者11人、家庭教育関係者1人、学校教育関係者1人、学識経験者2人、合計15人で、前32期から継続の委員は7人(うち1人は途中交代)、初めての委員は8人(途中から9人)でした。
第1回定例会で教育長より委嘱状が渡され、正副委員長、公民館だより編集研究委員(3人)、都公連委員(1人)、社会教育学習会担当委員(3人)の選出、翌年4月には社会教育委員推薦者(1人)を選出しました。続いて学識委員による研修を開催しました。

次年度に向けての職員体制の要望が最初の検討課題でした。公民館の事業運営にあたっては、充実した職員体制が欠かせませんが、職員の短期間での異動や、コロナ禍での業務増のため、不測の事態への対応が可能な体制ではありませんでした。そこで、「公民館の職員体制の充実と公民館館長人事に関する要望書」((1)市民との信頼関係が築ける職員の長期配置、(2)公民館経験者や社会教育主事等の有資格者で熱意と意欲のある職員の配置、(3)職員の研修機会の充実と会計年度任用職員の正規職員への検討、(4)コロナ禍でも学習できる職員体制の維持、(5)館長人事は処務規則第3条を遵守し公運審意見を聴取すること)をまとめ、2021年2月17日に市長・教育長に直接要望書を手渡し、説明、意見交換を行いました。
21年度は更に要望内容を精査((1)コロナ禍で重要になった学習権が保証される職員体制の拡充、(2)長期配置、(3)経験者や有資格者の配属、(4)有資格者の正規採用の実施、(5)館長人事及び任命について)し、11月17日に市長・教育長に要望、意見交換を行いました。結果的にこの2年間での職員異動は有資格者・経験者と主事職の増加とプラス面がある一方、短期異動もあり、正規採用や職員増は行われませんでした。今後も継続して要望していく必要があります。

21年12月18日に公民館と共催で「コロナ禍における学びとつながりから公民館の役割と期待すること」を開催。公民館利用団体6人と職員によるパネルディスカッションを開催。51人の参加があり、活発な意見交換を行いました。当日の記録を答申に掲載しました。

21年5月に公民館長より表記の諮問が出されました。私たちは既に過去となっていた20年の「感染拡大時」を記録することを第一目標とし、この間、教育機関としての公民館に何が起こり、そこに関わる市民にはどのような影響があったのかを検証することとしました。

□市民・団体アンケート
まず、公民館利用団体や個人がどのような思いをもったのか、アンケート「コロナ禍が団体活動(市民)に及ぼした影響と公民館の役割」を実施、98団体・161人から回答を得ました。

□館長・職員アンケートとヒアリング
管理運営に関しては公民館長に、職員には事業や広報、勤務に関する意識等に関するアンケートとヒアリングを行いました。
その他、公運審委員・編集研究委員会へのヒアリングを行い、当時の国立市行政等の動きについては、公開文書や通信等から記録しました。

□検証・提言
答申においては、より多くの声を集め、記録にまとめる中で、特に大切な3つの視点((1)市民とともにある公民館運営・事業、(2)教育機関としての公民館・職員体制の強化、(3)緊急時のための事業・施設整備計画の立案)から10の提言を行いました。22年10月に提出された答申は1月号にて紹介します。また、市長・教育長にも答申内容に沿って「教育機関としての国立市公民館の位置づけの強化と職員体制の充実を求める要望書」提出しました。

国立市公民館処務規則第3条には、「公民館長は、公民館運営審議会の意見を聴いて教育長の推薦により教育委員会が任命する」とあり、公運審としては、館長異動がある際は内示前に具体的名前をあげて公運審に意見を聴いた後、教育長が任命するように事前に要望してきました。しかし、教育長から内示後の事後報告として22年3月25日に異動報告があったため、公運審として直接抗議し、「国立市公民館長任命にあたってのお願い(再)」を文書で提出しました。また、これまで館長人事に備え、3月の定例会日程をずらして実施してきましたが、異動人事がある場合は臨時会として開催できるよう求めました。

今期の公運審期間中、5回の緊急事態宣言が出され、委員自身も感染や濃厚接触者になる状況がありましたが、途切れることなく開催することができました。またその過程で、緊急時などにオンラインでも参加できるように内規を整えました。緊急時こそ動ける公運審のあり方について今後もより具体的に検討する必要があります。
今期は答申策定のため、十分に公民館事業や予算・決算等について議論できなかったことが大きな反省点です。一方で、定例会以外の活動も多く、作業や議論を通して学び合うこともできました。また、過去の公運審の活動から多くの示唆を得ました。傍聴者やご協力いただいた市民・団体、職員の皆様に感謝申し上げます。

第33期公民館運営審議会委員長 委員長：末光翔、副委員長：江頭晃子、委員：池田祐子、木島香織、清原周栄、隈井裕之、幸島裕子、高野宏、鴇田美緒、長澤成次、西尾万樹、野口泰寛、矢野勝巳、山口千恵子、山根浩子