母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の対象期間や資格が緩和されました

更新日:令和4年2月21日

母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金は、母子家庭等の修業と生活との両立を支援するため、就業を目的として高等職業訓練を受講する場合に訓練促進費を、また修了時には一時金を支給する制度です。このたび、制度が拡充され、養成機関における修業期間が1年以上から6か月以上に緩和されました。また、対象資格にデジタル分野等の民間資格も加わりました。

支給対象者

市内にお住いの20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件を満たす方

1.児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方

2.養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれる方

3.就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方

4.過去に高等職業訓練促進費の支給を受けていない方

注 必ず事前相談が必要です。

対象資格

就職の際に有利となる資格で、養成機関において6か月以上修業するもの。

(例)看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師等の国家資格や、デジタル分野等の民間資格。

原則、通学制の養成機関が対象です(ご事情のある方はご相談ください)。

支給内容

・住民税非課税世帯

訓練促進給付金:月額100,000円、修業期間最後の12か月は月額140,000円

一時金(修了時):50,000円

・住民税課税世帯

訓練促進給付金:月額70,500円、修業就学期間最後の12か月は月額110,500円

一時金(修了時):25,000円

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