【国制度】子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:令和3年7月12日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。
 

本給付金は、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税であることを支給要件としています。このため、令和2年分の所得の申告していないこと等により、令和3年度分の住民税(均等割)を確認できない場合は、本給付金の支給はできませんのでご注意ください(後記1対象者(2)ロの家計急変者を除く。)。

(注) 「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の支給額の算定の基礎となった児童は、本給付金の対象児童からは除かれます。ひとり親世帯分の給付金については、以下のページをご覧ください。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

1 対象者

(1) 令和3年4月分(令和3年5月分以降新たに支給を受けた方を含みます。)の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税(均等割)が非課税である方 申請不要

(2) (1) のほか 、令和3年3月31日時点で18歳未満(児童が特別児童扶養手当の支給対象に相当する程度の障害を有する場合は20歳未満)の養育者(父や母等の児童を養育する方が2名以上いる場合は、生計の中心者)であって、以下のいずれかに該当する方 要申請
(注) 令和3年4月から令和4年2月末までに生まれた新生児を養育している方も対象になります。

イ 令和3年度分の住民税(均等割)が非課税である方
ロ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し 、 令和3年度分の住民税(均等割)が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

家計急変者は、令和3年1月分以降の任意の1か月分の給与等を12倍した値が、下表の限度額未満である必要があります。

非課税相当収入限度額<早見表>
世帯の人数(注) 非課税相当収入限度額
2人
(例)夫(婦)子1人
156.0万円
3人
(例)夫婦子1人
205.7万円
4人
(例)夫婦子2人
255.7万円
5人
(例)夫婦子3人
305.7万円
6人
(例)夫婦子4人
355.7万円

(注1) 世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数です。
(注2) 所得で審査する場合の限度額については、簡易な所得見込額の申立書(PDF)よりご確認ください。

2 支給金額

対象児童一人当たり5万円

3 支給方法

(1) 支給対象者 前記1対象者(1)への支給:積極支給

支給対象者の方にはご案内をお送りします。一定期間内に受給拒否の申出がなければ、7月21日(水曜日)に振り込みます(申請不要)。
(注) 令和2年分の所得を申告していない場合は(同一生計配偶者や扶養親族の方は除きます。)、国立市が住民税(均等割)が非課税であることを確認できないため、本区分の対象外となります。未申告の場合は、速やかに申告してください。申告後、支給要件を確認でき次第、順次ご案内を発送します。

(2) 支給対象者 前記1対象者(2)への支給:申請に基づき支給

イ  申請期間
令和3年7月20日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
(注) 令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の申請をした方に限り、令和4年3月15日(火曜日)まで

ロ  支給日
申請の受付後、書類審査により支給要件に該当することが認められた場合、申請の翌月25日(休日の場合は、直前の平日)に振り込みます。

ハ  必要書類
申請に当たり、以下の書類をご提出ください。

・ 子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)申請書(請求書)(PDF:396.3KB)

・ 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートなど)
・ 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

前記1対象者(2)ロの家計急変者に該当する場合は、上記の他に以下の書類の提出が必要です。

・ 簡易な収入見込額の申立書(PDF:529.7KB)

・ 簡易な所得見込額の申立書(PDF:648KB)

(注) 収入又は所得見込額の申立書は、両方提出いただく必要はありません。どちらか一方を選択の上、ご提出ください。

・ 給与明細書、年金振込通知書等の収入額のわかる書類、事業収入、不動産収入に関する経費の金額の分かる書類(配偶者がいる場合は配偶者分も必要)

4 厚生労働省コールセンター

本給付金の制度の趣旨等については、以下にお問い合わせください。

【厚生労働省】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター


0120-811-166(受付時間:平日 9:00から18:00)

【厚生労働省】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(20番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:156、157)
ファクス:042-576-2283
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