確定申告書作成の際の住民税に関する注意点

更新日:令和2年12月18日

確定申告書の「住民税に関する事項」の記入について

確定申告書A、Bの「住民税に関する事項」(第二表)の内容は、市・都民税の算定に使用します。所得税額に影響がなくても、該当する項目があれば記載してください。記載がない場合、市・都民税決定の際に適用できない場合があります。

住民税に関する事項の記入箇所及び記入例 (確定申告書A)

住民税に関する事項の記入箇所及び記入例(確定申告書A)(PDF:787.5KB)

住民税に関する事項の記入箇所及び記入例 (確定申告書B)

住民税に関する事項の記入箇所及び記入例 (確定申告書B)(PDF:245KB)

特に注意してほしい箇所

16歳未満の扶養親族がいる場合

条例非課税判定(扶養親族の人数)や所得金額調整控除に影響があるほか、各種行政サービスにおける負担額や支出額等の算定に影響する場合があります。

また、年末調整等で源泉徴収票に記載があったとしても、確定申告書に記載がない場合、扶養から外したと判断する場合があります。

所得控除の対象とはなりませんが、該当する場合は必ず確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項」の欄に記載してください。

 

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額がある場合

配当所得や株式等譲渡所得を申告しており、特別徴収された市・都民税(配当割額・株式等譲渡所得割額)がある場合は、「配当割額控除額」・「株式等譲渡所得割額控除額」欄に特別徴収された市・都民税(配当割額・株式等譲渡所得割額)をそれぞれ正しく記載いただくと、市・都民税の税額控除が適用されます。

給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

給与・公的年金等の所得以外に副業や一時所得など、他の所得がある場合、その分の税額を、全額給与から差引き(特別徴収)するか、納付書等で個人納付(普通徴収)するかを選択できます。

普通徴収を希望される場合は、必ず確定申告書第二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」を選択してください。記載がなければ、原則、特別徴収となります。

寄附金税額控除

市・都民税で控除対象となる寄附金(ふるさと納税等)を確定申告している場合は、「寄附金税額控除」の欄に対象となる寄付金額をそれぞれ正しく記載いただくと、市・都民税の税額控除が適用されます。

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