軽自動車税(種別割)について

更新日：令和2年4月17日

軽自動車税(種別割)とは

軽自動車税(種別割)は、その年の 4月1日現在原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車を所有している方に課税されます。4月2日以後に廃車の手続きをされても、その年度は課税されますので、ご注意ください。

なお、登録のあった軽自動車等を所有しなくなっても、廃車手続きを行うまで、実態とは関係なく税金はかかり続けます。軽自動車等を手放される時には、必ず廃車の手続きを行ってください。

年税額は下記のとおりです。

原動機付自転車・2輪の軽自動車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車の税額の表
車種区分	年税額
原動機付自転車(第1種)・・・「総排気量50cc以下」又は「定格出力0.6キロワット以下」のもの (原動機付自転車(ミニカー)を除く)	2,000円
原動機付自転車(第2種(乙))・・・2輪のもので、「総排気量50ccを超え90cc以下」又は「定格出力0.6キロワットを超え0.8キロワット以下」のもの	2,000円
原動機付自転車(第2種(甲))・・・2輪のもので、「総排気量90ccを超え125cc以下」又は「定格出力0.8キロワットを超え1キロワット以下」のもの	2,400円
原動機付自転車(ミニカー)・・・3輪以上のもの(「車室を備えず、かつ、輪距が50センチメートル以下であるもの」及び「側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が50センチメートル以下の3輪のもの」を除く)で、「総排気量20cc を超え50cc以下」又は「定格出力0.25キロワットを超え 0.6キロワット以下」のもの	3,700円
小型特殊自動車(農耕作業用のもの)・・・時速35キロメートル未満	2,400円
小型特殊自動車(その他のもの)・・・時速15キロメートル以下	5,900円
2輪の軽自動車(側車付のものを含む)・・・総排気量125ccを超え250cc以下	3,600円
2輪の小型自動車・・・総排気量250cc超	6,000円

グリーン化特例(軽課)の適用となる軽自動車(3輪および4輪以上)の税額の表＜令和2年度＞
車種区分		平成31年4月1日から令和2年3月31日までに最初の車検を受けた軽自動車
車種区分		(A) 概ね75%軽減	(B) 概ね50%軽減	(C) 概ね25%軽減	特例適用外
3輪		1,000円	2,000円	3,000円	3,900円
4輪以上	乗用(営業用)	1,800円	3,500円	5,200円	6,900円
	乗用(自家用)	2,700円	5,400円	8,100円	10,800円
	貨物用(営業用)	1,000円	1,900円	2,900円	3,800円
	貨物用(自家用)	1,300円	2,500円	3,800円	5,000円

グリーン化特例(軽課)の適用となる基準
(A) 概ね75%軽減	電気自動車
(A) 概ね75%軽減	天然ガス車
(B) 概ね50%軽減	平成17年排ガス規制75％低減、または平成30年排ガス規制50％低減を達成したガソリン・ハイブリッド車のうち、	令和2年度燃費基準＋30％を達成した乗用車
(B) 概ね50%軽減	平成17年排ガス規制75％低減、または平成30年排ガス規制50％低減を達成したガソリン・ハイブリッド車のうち、	平成27年度燃費基準＋35％を達成した貨物車
(C) 概ね25%軽減	平成17年排ガス規制75％低減、または平成30年排ガス規制50％低減を達成したガソリン・ハイブリッド車のうち、	令和2年度燃費基準＋10％を達成した乗用車
(C) 概ね25%軽減	平成17年排ガス規制75％低減、または平成30年排ガス規制50％低減を達成したガソリン・ハイブリッド車のうち、	平成27年度燃費基準＋15％を達成した貨物車

バイクや軽自動車等をお持ちの方で、次のいずれかに該当する場合は、車両の種類によって管轄機関への届出が必要となります。

登録・変更・廃車等の届け先(管轄機関)
車両の種類	届け先(管轄機関)	ナンバープレート
原動機付自転車(125cc以下のバイク) 小型特殊自動車	国立市役所課税課市民税係諸税担当電話042(576)2111(内線)114	国立市
2輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下のバイク) 2輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)	東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所 (東京都国立市北3-30-3) 電話050(5540)2033	多摩 (2輪の軽自動車は「1多摩」又は「2多摩」) (2輪の小型自動車は「多摩」又は「多摩C」)
軽自動車(3輪のもの・4輪以上のもの)	軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所 (東京都府中市朝日町3-16-22) 電話050(3816)3104	多摩