軽自動車税(種別割)について

更新日：令和3年9月6日

軽自動車税(種別割)とは

 軽自動車税(種別割)は、その年の 4月1日現在原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車を所有している方に課税されます。4月2日以後に廃車の手続きをされても、その年度は課税されますので、ご注意ください。

 なお、登録のあった軽自動車等を所有しなくなっても、廃車手続きを行うまで、実態とは関係なく税金はかかり続けます。軽自動車等を手放される時には、必ず廃車の手続きを行ってください。

軽自動車税(種別割)の税額

年税額は下記のとおりです。

原動機付自転車・2輪の軽自動車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車

原動機付自転車・2輪の軽自動車・小型特殊自動車・2輪の小型自動車の税額の表
車種区分
年税額
原動機付自転車(第1種)
「総排気量50cc以下」又は「定格出力0.6キロワット以下」のもの
(原動機付自転車(ミニカー)を除く)
 2,000円
原動機付自転車(第2種(乙))
2輪のもので、「総排気量50ccを超え90cc以下」又は
「定格出力0.6キロワットを超え0.8キロワット以下」のもの
 2,000円
原動機付自転車(第2種(甲))
2輪のもので、「総排気量90ccを超え125cc以下」又は
「定格出力0.8キロワットを超え1キロワット以下」のもの
 2,400円
原動機付自転車(ミニカー)
3輪以上のもの(「車室を備えず、かつ、輪距が50センチメートル以下であるもの」
及び「側面が構造上開放されている車室 を備え、
かつ、輪距が50センチメートル以下の3輪のもの」を除く)で、
「総排気量20ccを超え50cc以下」又は
「定格出力0.25キロワットを超え 0.6キロワット以下」のもの
 3,700円
小型特殊自動車(農耕作業用のもの)
時速35キロメートル未満
 2,400円
小型特殊自動車(その他のもの)
時速15キロメートル以下
 5,900円
2輪の軽自動車(側車付のものを含む)
総排気量125ccを超え250cc以下
 3,600円
2輪の小型自動車
総排気量250cc超
 6,000円

軽自動車(3輪および4輪以上)

軽自動車(3輪および4輪以上)の税額の表
車種区分
最初の車検を受けた時期
(車検証の初度検査年月日)
平成27年
3月31日以前		 平成27年
4月1日以降
13年経過した車両
3輪
 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上
 
 乗用(営業用) 5,500円 6,900円 8,200円
乗用(自家用) 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用(営業用) 3,000円 3,800円 4,500円
貨物用(自家用) 4,000円 5,000円 6,000円

 

グリーン化特例(軽課)の適用となる軽自動車(3輪および4輪以上)の税額の表＜令和3年度＞
車種区分
令和2年4月1日から令和3年12月31日までに
最初の車検を受けた軽自動車

(A)

概ね75%軽減

(B)

概ね50%軽減

(C)

概ね25%軽減

 特例適用外
3輪
 1,000円 2,000円 3,000円 3,900円
4輪以上
 
 乗用(営業用) 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円
乗用(自家用) 2,700円 5,400円 8,100円 10,800円
貨物用(営業用) 1,000円 1,900円 2,900円 3,800円
貨物用(自家用) 1,300円 2,500円 3,800円 5,000円

グリーン化特例(軽課)の適用となる基準の表
対象
(一定の排ガス性能を満たすものに限る)		 最初の車検受検日
平成31年4月1日から令和3年3月31日 令和3年4月1日から令和5年3月31日
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • プラグインハイブリッド車
  • 天然ガス自動車
 概ね75%軽減
(クリーンディーゼル車を含む)		 概ね75%軽減
  • ガソリン車
  • ハイブリッド車
  • クリーンディーゼル車
 乗用 令和2年度燃費基準+30%達成 概ね50%軽減
(クリーンディーゼル車を含まない)		 軽減なし
(注)乗用営業用車のうち、令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準90%達成車は概ね50%軽減
貨物 平成27年度燃費基準+35%達成 軽減なし
乗用 令和2年度燃費基準+10%達成 概ね25%軽減
(クリーンディーゼル車を含まない)		 軽減なし
(注)乗用営業用車のうち、令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準70%達成車は概ね25%軽減
貨物 平成27年度燃費基準+15%達成 軽減なし

 

バイク・軽自動車の登録・変更・廃車の手続きはお早めに！

バイクや軽自動車等をお持ちの方で、次のいずれかに該当する場合は、車両の種類によって管轄機関への届出が必要となります。

  • 車両を譲った方または譲り受けた方で、まだ名義変更をしていない場合
  • 車両を廃棄する場合
  • 車両が盗難にあった場合(登録抹消〔廃車〕手続きの前に警察への盗難の届出が必要です。)
  • 故障・破損等により今後使用する見込みのない車両をお持ちの場合
  • 車検証の更新はしていないが、ナンバープレート及び車検証の返納をしていない場合
  • 引越しをしたが、車検証(又は届出済証)の住所変更を行っていない場合
  • 国立市に転入し、前住所地のナンバープレートがついたバイク等をお持ちの場合
  • 国立市外へ転出し、国立市のナンバープレートがついたバイク等をお持ちの場合
  • 車両の排気量等を変更した場合
登録・変更・廃車等の届け先(管轄機関)
車両の種類 届け先(管轄機関) ナンバープレート
  • 原動機付自転車(125cc以下のバイク)
  • 小型特殊自動車
 国立市役所課税課市民税係諸税担当
電話：042(576)2111(内線)114		 国立市
  • 2輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下のバイク)
  • 2輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)
 東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所
(東京都国立市北3-30-3)
電話：050(5540)2033		 多摩
(2輪の軽自動車は「1多摩」又は「2多摩」)
(2輪の小型自動車は「多摩」又は「多摩C」)
軽自動車(3輪のもの・4輪以上のもの) 軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所
(東京都府中市朝日町3-16-22)
電話：050(3816)3104		 多摩

 

東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所 (外部リンク)

軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所 (外部リンク)

口座振替について

口座振替制度については下記をご覧ください。

なお、「軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)」は、口座振替の確認完了後の6月中旬にお送りしています。

市税等4税の口座振替について

減免について

減免制度については下記をご覧ください。

軽自動車税(種別割)の減免について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 諸税担当

住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2111(内線：114)
ファクス：042-576-0264
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