新型コロナウイルス感染症に関連する手続きで必要な税証明の無料化について

更新日:令和2年4月23日

一部の税証明書の交付手数料を無料にします

交付手数料を無料とする税証明書

  • 市・都民税の課税(非課税)証明書
  • 納税証明書

適応期間

令和2年4月23日 から 当面の間

対象

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、融資や生活支援の貸し付けを受けるなど諸証明が必要となった方

注意事項

  • 窓口・郵送請求のみ手数料の無料化対応します。
  • 窓口の場合は、係員に申し出てください。郵送の場合は、申請書に「新型コロナウイルスの影響により、融資を受けるため」といった具合に、利用用途を記入してください。
  • 遡っての無料化はできません。

 

(参考)

下のリンク「令和2年度 報道発表」の、4月22日「住民票の写しなどの交付手数料を無料にします」もご参照ください。

令和2年度 報道発表

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 諸税担当


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ファクス:042-576-0264
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