住居確保給付金について

住居確保給付金とは常用就職を目指す方に、住まいの家賃を原則3ヶ月助成する制度です。

令和2年4月20日から対象者が広がりました。

離職・廃業から2年以内の方(注)であって就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

(注) 令和2年4月20日から個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方が対象に加わりました。

他、一定の要件を満たしていることが必要です。(令和2年4月1日から年齢要件が撤廃されました。)

(注意1)下記1から7のいずれにも該当する方が対象となります。

  (注意2)再支給の申請は、申請者の責でない新たな解雇による離職の場合のみ対象です。

1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある者であること
    
2. 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること (離職時の雇用形態は不問)
   または、個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること
    
3. 離職等前に主たる生計維持者であったこと(離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)
    
4. [収入要件]

         申請月の月収入の世帯合計額が、次に定める額以下であること
         ((注)収入とは：就労等収入・失業給付・公的年金・各種手当・親族等からの仕送り等を含む定期的収入の月額。
         自営業の場合は、事業収入の内経費等を差し引いた収入。臨時的給付や退職金、借入金、就学中未成年の収入は除く。)

申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金合計額が、次に定める額以下であること。

5. [金融資産要件]

6. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

• 支給額：家賃について、収入に応じ算出した額を支給します。管理費や共益費は除きます。

  支給額には上限があります。

    (注) 月の収入が一定額以上の場合には、家賃額の一部支給になることがあります。

つまり、収入が基準額を上回る分が家賃額(上限額以内)から引かれて支給されます。
収入が基準額以下の場合、家賃額(上限額以内)がそのまま支給されます。

•支給期間： 原則3ヶ月
(就職活動を誠実に継続し、一定の条件を満たす場合、3ヵ月ごとに延長申請が可能です。最長9ヶ月)

•支給方法： 市から貸主等へ直接振込(代理納付)
 (差額がある場合、自己負担分は貸主等に直接お振込み下さい)
 
•支給開始月：
【住宅を喪失するおそれのある方】 →申請日の属する月以降分の家賃が対象です(滞納分は対象外です)。

【住宅を喪失している方】 →入居に際して初期費用として支払いを要する分の家賃の翌月以降分の家賃が対象です。但し、入居する住宅は上限額までの家賃に限ります。敷金・礼金等は支給対象外です。

下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。

(1)  まずは、ふくふく窓口へお電話ください。
(2)  要件を満たす方は、提出書類を本ページの「必要な提出書類」からダウンロードして印刷しお使いください。
(注) ダウンロードが、上手くできない方にはふくふく窓口から書類をご自宅へ郵送いたします。
(3)  書類の記載方法は、記入例を参考にしながら書類を作成してください。
(4)  記入済み書類につきましては、ふくふく窓口へ郵送で提出してください。
(5)  ふくふく窓口にて、提出された書類に不備がないかを確認し、不備があれば担当からご連絡いたします。
    (「入居住宅に関する状況通知書」の表面記載については、市が貸主等と郵送でやりとりいたします。)
(6)  全ての書類が整いましたら、市で審査をし、住居確保給付金支給決定通知書か住居確保給付金不支給通知書を郵送します。
(注) (郵送前に、お電話でご連絡することがございます。)
(7)  決定後の就職活動等について、ふくふく窓口からご連絡いたします。
(注) 提出書類の確認等は、電話で行います。連絡がつかない場合などは、手続きや支給に遅れが出ます。予めご了承ください。
(注) 審査は、書類到着から3週間程度かかります。予めご了承ください。

〇 支給期間中の就職活動
    支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けた次の(1)から(3)までの就職活動を行うこと。
(ただし、社会情勢等により方法や回数を緩和することがあります。)
(1) 毎月4回以上、福祉総合相談係の就労支援員による面接等の支援を受けること。
(2) 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)へ行き職業相談を受けること。
(3) 原則週1回以上、求人先への応募を行う、または求人先の面接を受けること。

令和2年4月30日の改正により新型コロナウイルス感染症対策として当面の間
(1) については、月1回に緩和し、書面または電話等で行うこととします。
(2)(3)については不要となりました。 

(注) さらに、ふくふく窓口よりプランが策定された場合は上記に加え、プランに沿った支援を受けてください。

下記の書類を提出していただいます。ご用意できましたら、下記の提出先までご郵送ください。
(注)なお、記入例は下部にございます。ご参照ください。

     (上記入居住宅に関する状況通知書は、裏面 : 同意覧のみ申請者が記入)

〇 申請者本人の本人確認書類の写し(例：運転免許証・個人番号カード・パスポート・各種福祉手帳・健康保険証・住民票・戸籍謄本等の写し)
(注)顔写真付き証明書1点、顔写真のない証明書の場合は2点が望ましい。
〇 直近3か月間の収入がわかる書類の写し(例：給与明細や通帳など直近3か月分の写し 等)
〇 所有している全ての通帳の写し(世帯全員分の直近3か月分の写し。WEB口座、エコ通帳を含みます。)
〇 住宅賃貸借契約書の写し(契約期間が有効なもの。申請者本人が入居を承諾されているもの)

令和2年4月30日の改正により新型コロナウイルス感染症対策として当面の間、「ハローワーク受付票の写し」の提出は不要となりました。

・支給決定後、常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6ヶ月以上の労働契約による就職)をした場合には、「常用就職届」を
   提出し、就労等収入を毎月報告する必要があります。3ヶ月ごとに再度収入等審査があります。

・その他、申告・報告漏れ等で支給中止になる場合があります。「住居確保給付金申請時確認書」をよくお読みください。

・社会福祉協議会には、入居に際する敷金等が必要な方へ「総合支援資金(住宅入居費)」制度、住居を喪失していて

当座の生活費にお困りの方へ「臨時特例つなぎ資金貸付」制度があります。

(利用には社会福祉協議会の審査があります)

以下に住居確保給付金につきまして、厚生労働省における制度概要のリンク先を記載しております。ご参照ください。

郵便番号186 - 8501

国立市健康福祉部福祉総務課

福祉総合相談係 (ふくふく窓口)

電話：042-576-2111(内)275・292