立地をお考えの企業の皆さま

立地の際の奨励制度

(1).まちづくり協力金
新設または増設した事業施設の固定資産税・都市計画税の相当額の 最大80パーセント (上限年間1億円)、 最長5年間 を納税開始の翌年度より指定ランクに応じて交付いたします 。

協力金等の額には上限(利子補給金を含む年額1億円、1の企業に対しては総額を5億円)があり、また指定を受ける際のランクなどの条件により異なります。 詳しくは窓口までご相談ください。

(2).利子補給金   (まちづくり協力金と併用可) 

立地の際の借入金の利子に対して、新設または増設した事業施設に対する固定資産税・都市計画税の相当額の最大20パーセントをまちづくり協力金の交付期間に応じて納税開始の翌年度より交付いたします。

投下固定資産の取得を目的とした借入に限ります。

(3).立地のあっせん

希望する企業に対して立地に関する 情報の提供 や支援を行います。

• 注意点

提供を受けた企業立地に関する情報については、本制度の目的以外に利用することはできません。賃貸借契約に関しては民間当事者間同士による交渉・契約となりますので、情報提供後に当事者間で行われる 具体的な調整及び取り交わされる不動産契約については、市は一切の責任を負いません。 売主、買主等の責任のもとに確認を行ってください。

指定企業ランクとは？

企業誘致の目的への整合性、期待される経済効果、 環境負荷の大小、雇用効果などは誘致する企業によって様々なケースが考えられるため、指定する 企業を特AからEの6段階に分類 し指定の可否及びそのランクによって協力金等の交付額、交付期間などを決定します。
ただし、指定期間内に交付決定が取り消された場合は、指定ランクに応じて協力金等の返還を求められることがあります。

ランクの指定についての評価項目は、
1．事業内容
(1)優良性 (2)市民の生活に及ぼす影響 (3)地域経済活性化に及ぼす影響 (4)市民の地域活動に及ぼす影響
2．企業
(5)経営状況  とし、審査を行い決定します。

指定企業の対象となる主な要件とは？

• 区域 産業誘導地域内に事業施設を新設又は増設すること。
• 業種 製造業・情報通信業・学術研究機関・ 従業者が常時100人以上である卸売業など。 
  産業誘導地域外に立地している企業が移転する場合は業種は問わない。
•  分野 文学・芸術・教育関連、学術・商品開発研究関連・生活文化関連、情報・通信関連、新製造技術関連、スポーツ・健康関連、縫製・ファッション関連、新エネルギー・省エネルギー関連、バイオテクノロ ジー関連など。
• 規模 事業用地の面積1,000平方メートル(500平方メートル)以上であるか、事業用地を除く投下固定資産額が2億円(1億円)以上であること。 ( )内は中小企業。
• 雇用 常時雇用者が20人(10人)以上であるか、又は雇用者総数が50人(30人)以上であること。( )内は中小企業。
  
  これらの要件がすべてではありません
   
• 指定企業の責務 国立市中小企業振興基本条例の趣旨を理解し、規定を遵守するものとする。
• 指定の取消 規則で定めた指定期間内において事業を廃止し、又は市外に移転した場合は、指定を取り消すことができる。

対象となる地域(産業誘導地域)とは？

国立市内の都市計画法上の用途地域のうち準工業地域・商業地域・近隣商業地域・第一種住居地域・第二種住居地域・第二種中高層住居専用地域、この地域に立地する企業が各種奨励措置の対象となります。

申請手続き・協力金等交付までの流れ

ご不明な点は窓口までお問い合わせください。