新型コロナウイルス感染症に関連する手続きで必要な税証明の無料化について
一部の税証明書の交付手数料を無料とします
交付手数料を無料とする税証明書
- 市民税・都民税 課税(非課税)証明書
- 市税の納税証明書
適応期間
令和2年4月23日から当面の間
対象
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、融資や生活支援の貸付けを受けるなどに伴い、税証明書が必要となった方
注意事項
- 窓口及び郵送請求の場合のみ手数料の無料化対応をします(コンビニ交付の場合は無料となりません)。
- 窓口の場合は、係員に申し出てください。郵送の場合は、申請書に「新型コロナウイルスの影響により、融資を受けるため」などのように利用用途を記入してください。
- 過去に遡っての無料化はできません。
- 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の申請のために使用する場合は無料となりません。
(参考)
下記リンク「令和2年度 報道発表」の、4月22日「住民票の写しなどの交付手数料を無料にします」もご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
政策経営部 課税課 諸税担当
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2111(内線：114)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2023年06月30日