里帰り出産等妊婦健康診査の診査費用の一部助成

妊婦健康診査は市内、都内の医療機関で妊婦健康診査受診票を使って受けていただけますが、里帰り出産等のため都外で、又は助産所で妊婦健康診査を受けた方にも、妊婦健康診査費の一部を助成しています。

下記の要件をすべて満たす方が助成を受けられます。

1. 里帰り出産等により国立市が定める妊婦健康診査を、妊婦健康診査受診票を使用せずに、都外の医療機関または助産所にて自費で受けた方。
2. 妊婦健康診査の受診日に、国立市に住民票の記録がある方。

1. 1回の妊娠につき、交付された妊婦健康診査受診票(最大14回分)から、使用した枚数を差し引いた枚数相当の回数分以内。
2. 1回目の妊婦健康診査と超音波検査、子宮頸がん検診は医療機関での受診が助成対象となります。
3. 日本国内の医療機関または助産所での受診に限ります。

1回の受診につき、受診に要した実費額と次に掲げる区分ごとの額を比較していずれか少ない額。

助成の対象となる妊婦健康診査に係る出産の日(流産又は死産の場合は、妊婦健康診査を最後に受診した日)から1年以内。

下記の書類等を子育て支援課子ども保健・発達支援係(保健センター内)もしくは市役所くにサポ窓口(市役所20番窓口)へお持ちください。1から4は提出、5は提示していただきます。お手続きは郵送でも可能です。

1. 国立市里帰り出産等妊婦健康診査受診費用助成金交付申請書に、下記の書類を添えて提出してください。申請書は子育て支援課子ども保健・発達支援係(保健センター内)に置いてあるほか、下記からダウンロードできます。
2. 母子健康手帳の表紙及び妊婦健康診査の記録(「妊娠中の経過」のページ)の写し(窓口で申請される場合は、こちらでコピーをします。)
3. 助成を受けようとする妊婦健康診査の医療機関等が発行した領収書(確定申告に使用する際はお申し出ください。)
4. 未使用の妊婦健康診査受診票(都内の市区町村が交付したもので、助成金申請の健康診査受診回数と一致すること。)
5. 助成を受ける方(妊婦本人)の振込先口座等がわかるもの

申請者が受診者本人(妊婦)以外の場合や、振込先口座名義が申請者と異なる場合は委任状が必要となります。

申請にもとづき審査の結果、交付決定した場合は交付決定通知書を送付し、指定の口座に振り込みます。