平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送します

更新日:平成31年4月19日

  平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書を、4月下旬に郵送します。納税義務者は、平成31年1月1日現在、市内の土地・家屋・償却資産を有している方です。届きましたら内容をご確認のうえ、各納期限までに納付をお願いします。

  税額の算出方法は、納税通知書に同封のてびき「土地・家屋・償却資産のことしの税金」にある計算例をご覧ください。
(評価額や土地の負担調整措置は、4月上旬に郵送した課税資産明細書をご確認ください。)

また、新築住宅の軽減や耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等による軽減に該当する場合は、納税通知書の「土地・家屋・償却資産の軽減・減免税額」の欄に軽減額を記載しています。また、軽減期間が終了した場合は、終了した翌年度の課税資産明細書の備考欄に終了した旨を記載しています。

納付について

  納付書は1枚ずつになっているので、紛失しないよう、ご注意ください。コンビニ・モバイルレジ(モバイルバンキングまたはクレジットカード)でも納付できます。(1期30万円未満、納期限内)

 

口座振替をご利用ください

  市税等の納付は、口座振替が便利です。申込をされる場合は、納税通知書に同封の「国立市市税等預貯金口座振替依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご利用になる金融機関窓口へ直接ご提出ください。申込から手続き完了まで、約45日間かかります。
なお、これまで口座振替をされていても、平成30年中に登記名義の変更等により所有者が変更(共有構成員の変更等を含む)となった場合は、再度口座振替依頼書の提出が必要です。

土地に関すること

口座振替依頼書

土地・家屋・償却資産の内容について

土地と家屋について

  固定資産税は、毎年1月1日現在市内に土地・家屋・償却資産を所有している皆様に、都市計画税は、毎年1月1日現在市街化区域内に土地・家屋を所有している皆様に課税される税金です。
   この税金のもとになる評価額は、利用状況が変わった土地や新築・増築家屋は新たに評価を行い、既存の土地・家屋は3年ごとに評価替えを行っています。決定した評価額等については、4月上旬に課税資産明細書を送付しておりますので、ご確認ください。

償却資産について

   償却資産は、固定資産税の土地・家屋を除く、外構工事、屋外給排水、パソコンや机など事業用資産(集合住宅用資産を含む)をお持ちの事業者(個人事業主を含む)を対象としています。土地、家屋をお持ちの方の場合は、合算して納税通知書をお送りしています。なお、耐用年数が過ぎていても使用している資産等は、取得価額の5%が固定資産税償却資産の課税計算の対象となりますのでご理解ください。償却資産に対して都市計画税は課税されません。

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お問い合わせ
政策経営部 課税課 固定資産税係


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電話:042-576-2111(内線:101、102、103)
ファクス:042-576-0264
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