戸籍・住民票関係各種証明書について

住民票の写し

住民票の写しを請求できる方は、

国立市の住民基本台帳に記載されている方で、本人および本人と同じ世帯に属する方です。

上記以外の方が請求する際は、原則として委任状が必要です。

ただし、住民票の除票および改製原住民票につきましては、本人と同じ世帯であった人でも本人からの委任状が必要になります。

戸籍全部(個人)事項証明書・戸籍の附票

戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄本・抄本)・戸籍の附票を請求できる方は、

本籍が国立市にある方で、戸籍に記載されている本人およびその配偶者・子・父母・祖父母となります。

上記以外の方が請求する際は、 委任状が原則必要です。

また戸籍に記載されている方との関係および使用目的を明記してください。

自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合などは、正当な理由があることを請求書に詳しく記載していただき、疎明資料(請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることが分かるもの)のご提出をお願いすることがあります。

戸籍の附票の記載内容が変わります

住民基本台帳法の改正により、

令和4年1月11日から戸籍の附票に生年月日と性別が新たに記録されることとなりました。
(施行日以前に除票となった戸籍の附票は除きます。)
また、戸籍の附票の写しは、原則として「本籍・筆頭者氏名」の表示が省略となります。

第三者請求および特定事務受任者による請求は、特別な事由がない限り、

「本籍・筆頭者氏名」を省略した附票を交付します。

本人等(戸籍の名欄に記載がある方(本人)、同じ戸籍の名欄に記載のある方(例：夫と妻)、直系尊属(父母等)、直系卑属(子等)、前述の方から委任状等により依頼を受けた代理人)からの請求の場合で、「本籍・筆頭者氏名」の表示を希望される方は請求書にその旨ご記入ください。

諸証明の交付請求にあたって

平成20年5月1日から戸籍法及び住民基本台帳法の一部が改正され、施行されました。この改正により、戸籍全部事項証明書等の交付請求又は住民票の写し等の交付請求・申出の際に、請求又は申出される方の本人確認が義務づけられました。(戸籍法第10条の3第1項及び住民基本台帳法第12条第3項、第12条の3第5項)

諸証明の交付を請求される場合に、身分証明書(免許証・保険証等)による本人確認をさせていただきます。ご理解ご協力をお願いいたします。本人確認についても下記よりご覧ください。

また、委任状は必ず委任者の自署又は記名押印をお願いします。

(注1)戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍謄(抄)本について、本籍地が国立市以外の市区町村の場合は、本籍地の市区町村へ交付の請求を行ってください。

(注2)なお、15歳未満の方は請求できません。

委任状 (PDFファイル: 329.6KB)