戸籍証明書の広域交付

戸籍証明書の広域交付とは

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)が施行され、本籍地以外の市区町村でも戸籍の証明書を請求できます。

窓口にお越しになった方の本人確認のため、顔写真付きの身分証明書の提示が必要です。(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

1.戸籍証明書等を請求できる方(上記参照)が市区町村の戸籍担当窓口にお越しになって請求する必要があります。

2.以下の申請の場合、広域交付でのお取り扱いはできません。本籍地の自治体にて請求してください。

3.戸籍の検索に必要なため、請求する戸籍の本籍地番、その戸籍に記載されている方の氏名、生年月日を確認の上でご来庁ください。

戸籍証明書の広域交付について、交付までに長時間お待ちいただくことがございます。お急ぎの場合は、本籍地の市区町村にて、ご請求を検討いただきますようお願いいたします。

「ご本人の現在戸籍」のみ即日で交付が可能です。(注1)

「複数の戸籍(出生から死亡までなど)」を遡ってご請求の場合は、当日のお渡しができません。後日、予約分として4開庁日以降に再来庁いただき交付となります。(注2)

(注1)直近で戸籍届出を行い、最新の情報が反映されていない場合は発行ができません。予めご了承ください。

(注2)戸籍の記載内容を確認・審査し、ひとつずつ遡るため時間を要することから、即日での交付ができません。

国立市役所市民課市民係 1階 7番窓口

(注)駅前市民プラザや北市民プラザでの取り扱いはありません。

平日(月曜日から金曜日)：午前8時30分から午後5時まで

本籍地への確認等に時間を要しますので、お時間に余裕を持ってご来庁ください。

(注)土曜日・日曜日・祝日・年末年始はお取り扱いできません。

(注1)コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。

(注2)一部事項証明書、個人事項証明書、戸籍の附票、戸籍諸証明(身分証明書、独身証明書等)は広域交付の対象外です。

令和6年3月1日より、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)の施行に伴い、戸籍届出時の戸籍証明書の添付が原則不要となります。

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになるため、戸籍届出時の戸籍証明書の添付が原則不要となります。

行政管理部市民課市民係

住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(7番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2117(直通)、042-576-2111(内線：131、132)
ファクス：042-576-0264
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