セーフティネット保証(5号認定)

更新日:令和2年5月8日

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証制度)5号の認定申請について

概要

第5号(業況の悪化している業種(全国的))

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。この措置により、一般保証とは別枠で借入債務の保証(80%保証)が利用可能となります。

対象中小企業

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

(注)セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

【追加指定業種】

40業種:旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。
詳細は下記のリストをご覧ください。

営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
(1) まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等で検索し、業種を特定できます。
(2) 該当業種が属する細分類番号を特定します。
細分類番号は4桁です。
(3) 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
指定業種リストの「指定業種」欄に「からに限る。」「からを除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

日本標準産業分類(平成26年4月施行版)(PDF:1.3MB)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日から令和2年6月30日)(PDF:567.6KB)

セーフティネット5号の指定業種(4月10日追加分:令和2年4月10日から令和2年6月30日)(PDF:230.8KB)

認定基準

指定業種に属する中小企業者であって、以下の(イ)から(ロ)のいずれかの基準を満たすこと。

(イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期3か月間の売上高等と比較して、5パーセント以上減少している中小企業者。

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(注)今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
この緩和措置を活用する場合の申請書類は通常の様式と異なっておりますのでご注意ください。

お問い合わせの多い5号(イ)につきましては要件、申請書類を掲載しています。

5号認定(イ) 関連書類等

中小企業庁ホームページ

中小企業庁セーフティネット保証制度 (外部リンク)

セーフティネット保証5号の概要(PDF:94.7KB)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


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電話:042-576-2111(内線:347、348)
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