施設利用時の利用者負担の軽減について

利用者負担の軽減 (特定入所者介護サービス費)

 低所得の方の施設利用が困難とならないように、特定入所者介護サービス費という制度があります。所得に応じて、利用者の利用者負担段階を4つに区分(表1)し、その限度額に応じて負担をしていただくことになります。

 軽減対象となる方の要件は、「住民税世帯非課税(*1)であり、かつ、預貯金等(*2)が、利用者負担段階に応じた金額(下記表1をご覧ください)以下であること」になります。

*1 世帯税非課税とは、住民票上別世帯の配偶者も住民税非課税である必要があります。

*2 預貯金等とは、預貯金の他に有価証券・信託等も含みます。

 利用者負担段階の第1段階から第3段階の方は、負担限度額まで、居住費(滞在費)(表2)と食費(表3)を負担します。基準費用額(施設サービス提供に要する平均的な費用)から負担限度額を差し引いた分は、特定入所者介護サービス費として、介護保険で負担し(保険給付として、保険者より施設等に支払います)、低所得の方の負担が大きくならないようにします。
 上記以外の方の居住費(滞在費)と食費は、利用者の契約により設定されます。具体的な金額につきましては、利用する施設にご確認ください。

 なお、通所介護、通所リハビリテーションにおける食費は対象となりません。

注意事項

• ( )内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護(ショートステイ)の場合の金額

• ユニット型個室とは、個室と共同生活室により構成されている部屋
• ユニット型準個室とは、ユニット型個室の基準が緩和された部屋
• 従来型個室とは、単独の居室だけで構成されている部屋
• 基準費用額とは、全額自己負担した場合の平均的な費用の額

注意事項

• 基準費用額とは、全額自己負担した場合の平均的な費用の額

軽減のための申請手続き

 上記の利用者負担の軽減を受けるためには申請が必要です。申請に基づき、該当される方には、認定証をお送りいたします。サービス利用時に、施設に提示してください。

負担限度額認定申請書は下記リンクをご覧ください。