地域密着型(介護予防)サービス事業所・居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所用の各種申請書等(事業者向け)

地域密着型(介護予防)サービス事業所

新規指定申請、指定更新申請

新規指定申請の場合には、事前相談が必要です。下記ご連絡先へお問い合わせください。
指定の有効期間は、6年です。有効期間の満了が近づいている事業所は、指定更新の手続きをお願いします。
提出期限は指定(更新)月の前々月の末となります(例：10月1日指定(更新)の場合は、8月末)。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

(注)国立市内の(介護予防)小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護等の一部サービスは公募を通じた指定を行います。

変更の届出

変更日から10日以内に必要書類を提出してください。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

廃止・休止・再開の届出について

廃止・休止をする場合には1か月前、再開をする場合には再開から10日以内にご提出ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)について

加算算定開始月の前月の15日までに、必要書類をご提出ください。
(注)(介護予防) 認知症対応型共同生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、加算算定開始月の1日までに、必要書類をご提出ください。

(注)変更届出書は、「変更の内容」の箇所に変更前・変更後の取得内容を記載してください。

協力医療機関との連携に係る届出について

認知症対応型共同生活介護事業者は、一年に一回以上、協力医療機関との間で利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、指定権者に届け出る必要があります。協力医療機関に関する届出を作成し、ご提出ください。また、協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合にも届出が必要です。

居宅介護支援事業所

新規指定申請、指定更新申請

事前相談が必要です。下記ご連絡先へお問い合わせください。
指定の有効期間は、6年です。有効期間の満了が近づいている事業所は、指定更新の手続きをお願いします。
提出期限は指定(更新)月の前々月の末となります(例：10月1日指定の場合は、8月末)。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

変更の届出

変更日から10日以内に必要書類を提出してください。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

廃止・休止・再開の届出について

廃止・休止をする場合には1か月前、再開をする場合には再開から10日以内にご提出ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)について

加算算定開始月の前月の15日までに、必要書類をご提出ください。

(注)変更届出書は、「変更の内容」の箇所に変更前・変更後の取得内容を記載してください。

介護予防支援

新規指定申請、指定更新申請

事前相談が必要です。下記ご連絡先へお問い合わせください。
指定の有効期間は、6年です。有効期間の満了が近づいている事業所は、指定更新の手続きをお願いします。
提出期限は指定(更新)月の前々月の末となります(例：10月1日指定(更新)の場合は、8月末)。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

変更の届出

変更日から10日以内に必要書類を提出してください。

添付書類については、厚生労働省のホームページに掲載されている様式等を使用してご提出ください。

廃止・休止・再開の届出について

廃止・休止をする場合には1か月前、再開をする場合には再開から10日以内にご提出ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)について

加算算定開始月の前月の15日までに、必要書類をご提出ください。

(注)変更届出書は、「変更の内容」の箇所に変更前・変更後の取得内容を記載してください。

提出先

新規指定申請、指定更新申請

下記の問い合わせ先へ郵送又はご持参ください。

その他申請や届け出等

下記の問い合わせ先へ郵送又はご持参ください。
または、下記メールアドレス宛てに電子メールでご提出いただけます。
sec_koreishien@city.kunitachi.lg.jp
(注)件名は「申請書名(変更届等)-事業所名」としてください。