認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度

  国立市では、家族等の支援が十分でない低所得の高齢者の方に対して、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)を利用する際にかかる家賃等(及び食材料費)を軽減する制度を実施しています。

(実際には、家賃等の軽減を行ったグループホームに対して、市から軽減額相当額を補助するという形になります。)

対象となる方

 制度の対象となる方は、次に掲げる全ての要件を満たす方です。

 (1)市内のグループホームに入居し、家賃等を支払っている方

 (2)住民税非課税世帯に属し、介護保険料滞納による保険給付の制限を受けていない方

 (3)介護保険負担限度額認定証を交付された方

 (4)入居日前日において、国立市内に引き続き3年以上住所を有し、居住実態が独居であり、自らが居住する民間住宅等に係る居住費を負担している方

(注)軽減される前の家賃等の額から軽減された後の額を差し引いた額と上記表の額を比べて低い方の額を上限額とします。
(注)区分は、特定入所者介護サービス費(負担限度額認定証)の制度によります。