8.障害児の利用者負担

障害児の利用者負担(20歳未満の入所施設利用者を含む。)

 障害児の保護者は、都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
 なお、これまで同様、現在入所している方のうち障害の程度が重度である場合は、満18歳に達した後の延長利用を可能とするとともに、重症心身障害児施設においては、満18歳を超えていても、新たな施設利用を可能としています。

 障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

 医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分定率負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

 地域で子どもを養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。
所得要件はありません。

 地域で子どもを養育する費用(低所得世帯、一般は5万円、一般2は7.9万円)と同様の負担となるように補足給付が行われます。所得要件はありません。

 障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。具体的には次のとおりとなります。

月22日利用の場合。なお、実際の食材料費は施設により設定されます。