公共下水道台帳システムに関する個人情報流出の可能性に伴うご本人への通知について

更新日:2025年04月18日

公共下水道台帳システムに保存する情報への不正アクセスについて

本市では公共下水道の管路施設や排水設備の情報を一元管理する「公共下水道台帳システム」を導入しており、その保守管理業務を委託している「東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社」において、令和6年6月25日に外部からの不正アクセスがあり、公共下水道台帳システムに保存する情報の一部((注)1)が流出した可能性があることが判明しました。
その後の、「東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社」における第三者専門機関による調査では、「個人情報が実際に流出した可能性は低い」との報告を受けています。

(注)1 本市において、流出の可能性がある個人情報は、排水設備管理データ(住所、排水設備を管理する番号)となります。

本事案によるご本人への通知について

本事案について、今回の件についての個人情報保護委員会((注)2)に報告において、流出可能性のある情報が個人情報に当たるとの見解が示されたため、個人情報保護法第26条第2項又は第68条第2項に基づき、ご本人への通知として本委託で関係する4団体(国立市、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、東京都都市づくり公社、東京都下水道サービス株式会社)連名で下記文書を郵送させていただいております。なお、郵送に当たっては、今回の情報流出可能性のある情報が令和2年度時点の排水設備情報であったため、誤送付がないように当時の氏名・ご住所を基本に、現時点での氏名・ご住所と一定の突合作業をさせていただいた上で送付させていただいております(申請時の情報となり、法人が対象の場合は除外しております。)が、お亡くなりになられた方宛で送付している等、一部ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
なお、市下水道課で送付先が特定できなかった方につきましては、本ホームページで通知文を掲載させていただくことで、ご本人への通知と代えさせていただきます。

今回の事案において、多大なるご迷惑・ご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

今後、このようなことがないように、個人情報の取扱いに当たっては、より一層細心の注意を払うとともに、行政サービスの向上に努めてまいります。

(注)2 個人情報保護委員会は、個人情報(特定個人情報を含む。)の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする、独立性の高い機関です。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 下水道課 工務係



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