令和8年度から国民健康保険税を改定します

改定内容

1. 所得割税率・均等割税額の改定(子ども・子育て支援納付金の新設含む)

(注)被保険者均等割税額1,835円＋18歳以上被保険者均等割額96円

2. 課税限度額の改定(子ども・子育て支援納付金の新設含む)

3. 均等割税額の軽減判定所得基準の見直し

(注)「給与所得者等の数」や「被保険者数」には、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方を含む。

改定時期

令和8年4月分から
(注)特別徴収(年金天引)の方は、令和8年4月から8月までは仮徴収として令和7年度の税率を基に天引きされます。
令和8年10月から改定後の税率を反映した税額が天引きされます。 

改定する背景

国民健康保険法第10条により、国民健康保険特別会計の設置が市町村に義務付けられており、国民健康保険に関する収入と支出はその会計内で処理することが求められています。
近年は人口構成の変動や後期高齢者医療保険への移行、社会保険の適用拡大などの影響により国民健康保険の被保険者数が減少傾向にある一方、高齢化の進展や医療費の高度化に伴い一人当たりの医療費が増加傾向にあります。
また、東京都の「国民健康保険運営方針」に基づき、標準保険料(税)率が決定されます。その標準保険料(税)率を採用することで理論上国民健康保険税等の収入で国民健康保険に係る支出を賄うことができますが、その標準保険料(税)率と市町村が設定する税(料)率に乖離があることから、一部の市町村はその差を決算補填等の目的で一般会計からの赤字繰入で賄っており、国立市においてもそのような状況が続いています。

令和8年度の税額の目安

下記の早見表をご参照ください。
また、令和8年度の保険税の試算もできますのでご利用ください。