住宅の耐震化に対する助成について

国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度のお知らせ

大地震による被害を軽減し、自分と家族の命を守るためには、我が家が安全かどうかを事前に診断し、診断結果によっては改修をする必要があります。

市では診断や改修に係る費用の一部を助成しておりますので、対象住宅にお住いの方は是非ご活用ください。

(注)いずれの助成制度も同一の年度中に耐震診断や改修工事を完了していただく必要があります。また、予算の都合などにより、助成金を受けられなくなる可能性もあります。お早めにご相談ください。

次の要件を全て満たす住宅

• 国立市内にあること
• 住宅および店舗併用住宅(居住部分が2分の1以上)であること
• 以下いずれかに該当すること

        1.昭和56年(1981年)5月31日以前に新築の工事に着手した建物

        2.昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に新築の工事に着手した2階建以下の在来軸組工法による建物

次の要件全て満たす個人

• 対象物件に住民票があり、現在居住している方
• 市税等の滞納がない方

以下いずれかの事務所

• 東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された事務所
• 一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部の正会員である事務所

診断費用の2分の1の額で、5万円が限度額(1,000円未満切り捨て)

必要書類を確認のうえ、都市計画課都市計画係(国立市役所3階50番窓口)までご提出ください。

木造住宅耐震改修費用助成

上述の耐震診断助成事業を受け改修の必要があると評価された建物

次の要件全て満たす個人

• 対象物件に住民票があり、現在居住している方
• 市税等の滞納がない方

建設工事業の建築業許可を得ている業者

次の【1】から【2】までにより算出した額の合計額以内の額とする。

【1】改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額(1,000円未満切り捨て)

【2】太陽光発電システム(2kW以上/棟)の設置を想定した設計が行われている際は、太陽光発電システム附属耐震改修に要した費用の額から300万円を差し引いた額に5分の3を乗じて得た額で、36万円が上限として(1)に加算する(1,000円未満切り捨て)

必要書類を確認のうえ、都市計画課都市計画係(国立市役所3階50番窓口)までご提出ください。

分譲マンション耐震診断費用助成

• 国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
• 人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である分譲マンションであること。
• 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ3階以上(地下を除く)であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること。
• 建築基準法に適合しているもの。
• 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること。

助成対象分譲マンションの管理組合。ただし、当該建築物の耐震診断を受けることについて、区分所有者(半数以上)の合意を得たもの。

助成額は、耐震診断に要する費用の3分の2を乗じて得た額又は下表の限度額の3分の2を乗じて得た額のどちらか低い額(端数は千円未満切捨て)