軽自動車税(環境性能割)

環境性能割の概要

燃費性能等が優れた環境負荷の小さい軽自動車を普及促進するため、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は市町村税ですが、当面の間は都道府県が賦課徴収を行うこととなっています。

なお、環境性能割の創設に伴い、これまでの軽自動車税は、令和2年度から軽自動車税(種別割)に名称が変更となりました。

3輪以上の軽自動車で、取得価額が50万円を超える車両(新車・中古車は問いません)

これまでの自動車取得税と同様に、軽自動車の取得時に申告・納付をしてください。

環境性能割の税率は軽自動車の燃費性能等に応じて決まり、取得価額に下表の税率を乗じた額が環境性能割の税額になります。

(注1)電気自動車等は、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOxノックス10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合に限る)のことを表す。

(注2)ガソリン車(ハイブリッド車を含む)については、平成17年排出ガス規制75%低減または平成30年排出ガス規制50%低減に限る。

環境性能割の臨時的軽減(軽減措置は終了しました)

消費税の引き上げに伴う対応として、環境性能割の税率を1%軽減する臨時的軽減措置は、当初は令和元年10月1日から令和3年3月31日までに取得した自家用乗用車(中古車も含む)が対象でした。

しかし、令和3年度の税制改正により、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、適用期間が9か月延長され、令和3年12月31日までに取得した自家用乗用車も対象となりました。

臨時的軽減後の税率は下表のとおりです。

環境性能割についてのお問い合わせ先

東京都自動車税コールセンター

電話：03-3525-4066(平日午前9時から午後5時)