郵送での交付について(固定資産税関係の証明)

郵送で請求できる証明書等

評価証明書、公課証明書、課税台帳記載事項証明書、所在証明書、滅失証明書、名寄台帳(兼課税台帳)写し

最新年度を含み直近6年度分(滅失証明書を除く)

住宅用家屋証明書は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため当面の間、郵送請求を受け付けています。住宅用家屋証明書の郵送請求の取り扱いは、今後変更する場合があります。

郵送請求の方法(住宅用家屋証明書以外)

以下の書類を郵送してください。

以下の申請書を印刷して必要事項をご記入ください。

便せん等で申請する場合は、以下の事項を明記してください。

1. 申請者の住所・氏名
2. 日中連絡のとれる電話番号
3. 所有者の住所・氏名(共有の場合：全員の氏名、法人の場合：所在地・名称)
4. 所有者が法人の場合：法人代表者の氏名、法人の代表者印の押印
5. 証明書等の種類、年度、枚数
6. 証明する土地・家屋の所在地番(名寄台帳の場合は不要)
7. 家屋の場合：家屋番号(名寄台帳の場合は不要)

免許証、保険証等の写しを同封してください。申請者が弁護士等であっても必要です。

返信先を記入の上、返信料金分の切手を貼付してください。

郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封してください。現金、切手等でのお支払いは受付できません。 

有効期限(発行日から6か月)が過ぎているものは受付できません。

おつり(特に50円)が出ないように、ご協力ください。おつりは切手でお返しする場合があります。

所有者本人以外が申請する場合は、以下の書類が必要です。

委任状(原本)を同封してください。様式は任意です。

委任状は委任者の自署が必要です。(委任者が法人の場合は法人代表者印を押印してください)

国立市在住で、所有者と住民票上同一世帯の方であれば、委任状は不要です。

申請書または委任状に法人の代表者印を押印してください。(印鑑証明書不要)

申請者の身分証明書の写しも同封してください。

「所有者が死亡していることがわかる書類」と「所有者の法定相続人であることがわかる書類」を同封してください。(戸籍謄本等、コピー可)

郵送請求の方法(住宅用家屋証明書)

以下の書類を郵送してください。

詳細は以下のリンクを参照してください。

返信先を記入の上、返信料金分の切手を貼付してください。

郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封してください。現金、切手等でのお支払いは受付できません。 

有効期限(発行日から6か月)が過ぎているものは受付できません。

おつり(特に50円)が出ないように、ご協力ください。おつりは切手でお返しする場合があります。

手数料

1枚につき400円

(窓口での発行は300円)

年度ごと、名義ごとに、土地と家屋に分けて発行します。

5物件まで1枚に記載します。

1筆の土地、1棟の家屋であっても、分割して課税している場合(1筆が複数の地目に分かれている場合、増築がある場合等)には、複数物件として扱います。

単独名義と共有名義は、別名義として扱います。

Aさんの単独名義の土地5筆(そのうち1筆が宅地と公衆用道路に分かれている)と、AさんとBさんの共有名義の土地1筆の、最新年度の評価証明書を郵送で申請する場合

土地評価証明書3枚×400円＝1,200円

1件(1名義)につき400円

(窓口での発行は300円)

土地と家屋を複数所有していても、名義と年度が同じであれば1件として扱います。

単独名義と共有名義は、別名義として扱います。

4月1日から5月31日(5月31日が土曜日・日曜日の場合は翌月曜日)までの期間は、最新年度の名寄台帳(兼課税台帳)写しの交付手数料が無料です。

1件につき1,300円

郵送先

郵便番号186-8501  東京都国立市富士見台2-47-1
国立市役所課税課固定資産税係

注意事項

1. 原則として申請書類が届いた日またはその翌日(閉庁日除く)に発送します。
2. 最新年度の証明書等は、4月1日以降に発行します。(公課証明書は5月1日以降)
3. 弁護士等からの統一書式による申請は、訴額の算定用の最新年度の評価証明書に限り発行します。家庭裁判所への提出用では受付できません。