固定資産税・都市計画税納税通知書の郵送について

  令和8年度固定資産税・都市計画税納税通知書を、5月上旬に郵送します。納税義務者は、令和8年1月1日現在、市内の土地・家屋・償却資産を所有している方です。届きましたら内容をご確認のうえ、各納期限までに納付をお願いします。(郵便事情により、概ね5月中旬のお届けになります。)

  税額の算出方法は、納税通知書に同封のてびき「土地・家屋・償却資産のことしの税金」にある計算例をご覧ください。
(評価額や土地の負担調整措置は、納税通知書に添付されている課税資産明細書をご確認ください。)

  新築住宅の軽減や耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、マンション長寿命化工事等による軽減に該当する場合は、納税通知書および課税資産明細書の「軽減税額」の欄に軽減額を記載しています。また、軽減期間が終了した場合は、終了した翌年度の課税資産明細書の備考欄に終了した旨を記載しています。

(注)課税資産明細書は、令和8年度より納税通知書に添付し5月上旬に郵送します。

納付書は1枚ずつになっているので、紛失しないようご注意ください。納める場所や納め方については、納付書の裏面をご確認ください。

地方税お支払サイトによるeL-QRを利用した納付ができます。

コンビニエンスストアでも納付できます。

市税等の納付は、口座振替が便利です。申し込みされる場合は、納税通知書に同封の「国立市市税等預貯金口座振替依頼書」に必要事項をご明記のうえ、ご利用になる金融機関窓口へ直接ご提出ください。申込から手続き完了まで、約45日間かかります。

なお、これまで口座振替をされていても、前年中に登記名義の変更等により所有者が変更(共有構成員の変更等を含む)となった場合は、再度口座振替依頼書の提出が必要です。

地方税お支払サイトでの納付について

地方税共同機構が開設する「地方税お支払サイト」にて、納付書表側に印刷されたeL-QRやeL番号を使い、スマートフォンやパソコンでお支払いいただける納付方法です。クレジットカード(別途手数料がかかります)・ネットバンキング・各種スマートフォン決済アプリ等で支払うことができます。

土地・家屋・償却資産の内容について

  固定資産税は、毎年1月1日現在市内に土地・家屋・償却資産を所有している皆様に課税される税金です。また、都市計画税は、毎年1月1日現在市街化区域内に土地・家屋を所有している皆様に課税される税金です。
   この税金のもとになる評価額については、土地の利用状況が変わったときや、家屋が新築・増築されたときに新たに評価を行い決定します。また、土地・家屋の評価額は3年ごとに見直し(評価替え)を行っています。評価額等については、納税通知書に添付されている課税資産明細書をご確認ください。

   償却資産は、固定資産税の土地・家屋を除く、外構工事や屋外給排水設備、パソコン、ルームエアコン等の事業用資産(集合住宅用資産を含む)をお持ちの事業者(個人事業主を含む)を対象としています。土地・家屋をお持ちの方の場合は、合算して納税通知書をお送りしています。

   なお、耐用年数が過ぎていても使用している資産等は、取得価額の5％が固定資産税償却資産の課税計算の対象となりますのでご理解ください。償却資産に対して都市計画税は課税されません。

納税通知書、課税資産明細書の様式変更について

  国立市の税務システムを国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行したことに伴い、固定資産税・都市計画税の納税通知書および課税資産明細書の様式が変わりました。納税通知書・課税明細書の見方については、下記PDFファイルをご参照ください。

課税資産明細書をご覧いただく場合のご注意

1. 課税標準額が免税点(所有者ごとに土地30万円、家屋20万円)未満の物件、非課税の物件についても表記しています。(ただし所有物件が、土地・家屋とも合計額が免税点未満または非課税のみの場合は送付しておりません。)
2. 土地の地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。また家屋の床面積は、現況面積によりますので、登記簿の床面積と異なる場合があります。
3. 明細書には土地1筆ごと、家屋1棟ごとに相当税額を1円単位で表記しておりますが、実際に課税される税額は、課税標準額の合計で1,000円未満、税額で100円未満を切り捨てて確定しています。

(注)明細書の内容は、税額算定の基礎や確定申告時の参考資料となりますので、大切に保管してください。