所得について

営業等：製造・小売・建設・サービス業・医師・税理士・作家・自由業などから生じる所得

農業：農産物の栽培や販売・農家が兼営する家畜などの事業から生じる所得

公社債や預金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配などによる所得

(注)一般的に、源泉分離課税していますので、申告は不要ですが、国外の銀行等の預金の利子など、源泉徴収されていないものは申告が必要です。

法人から受ける利益の配当、投資信託などの収益の分配金などから生じる所得

(注)一定の上場株式等の配当金は配当等の支払いの際、他の所得とは分けて源泉分離課税されているため、原則申告不要です。ただし、申告することにした場合は、総合課税か分離課税を選択しなければなりません。

1. 国民年金・厚生年金・恩給などから生じる所得(遺族年金や障害年金などは課税の対象になりません。)
2. 国税などの還付加算金・生命保険契約等に基づく年金・原稿料などから生じる所得

1. 収入金額-公的年金等所得控除額 (PDF：55KB)
2. 収入金額-必要経費

ゴルフ会員権や著作権など土地・建物等以外の資産による所得

(注)土地・建物等の不動産売却益は、総合課税ではなく分離課税する所得として扱われます。

(注2)特別控除額は上限50万円。なお、課税される所得金額は所得金額を1/2したものです。

懸賞金等・馬券などの払い戻し金・生命保険などの満期返戻金などから生じる所得

(注)特別控除額は上限50万円。なお、課税される所得金額は所得金額を1/2したものです。

退職金・一時恩給などから生じる所得

(注)市民税・都民税は前年の所得を基に翌年に課税しますが、退職所得については、原則として他の所得と区分して、退職手当などの支払いが行われる際に源泉徴収しています。