高等学校等就学支援金の申請のために課税証明書を取得する場合について

高等学校等就学支援金の申請に必要な書類として、調整控除額の記載のある課税証明書の提出を求められる場合があります。

国立市が発行する課税証明書には調整控除額の記載がないため、補足書類として課税証明書のほかに、公用照会案内及び同意書を提出先(学校または東京都など)に提出する必要があります。

下記エクセルファイル(公用照会案内及び同意書)をダウンロードし、公用照会案内に対象者(保護者)の氏名を入力して印刷し、同意書は対象者が自筆で必要事項をご記入のうえ、課税証明書とともに提出先にご提出ください。同意書は対象者ごとに1枚ずつ必要となりますのでご注意ください。

市役所課税課市民税係(1階15番)の窓口で課税証明書を請求される場合は、お申し出いただければその場で公用照会案内及び同意書を作成いたします。

課税(非課税)証明書の請求方法については、下記の「関連リンク」のリンク先ページをご覧ください。

• 市の窓口で所定の用紙に調整控除額等を記載をしてもらうよう案内される場合がありますが、国立市ではそのような対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
• くにたち駅前市民プラザや北市民プラザの窓口では公用照会案内や同意書の作成は行っておりません。また、コンビニ交付により取得される場合にも作成されませんので、ご注意ください。
• 調整控除額等について、後日学校または東京都から市に照会がかかる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。