「国立市電力の調達に係る環境配慮方針」に基づく電力調達について

国立市電力の調達に係る環境配慮方針の策定について

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)」第11条第1項において、地方公共団体は、当該地方公共団体における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するよう努めることとなっています。
本市においても、本市が行う電力供給契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達を行うために必要な事項を定めています。

令和5年11月以降の電力調達の入札に参加希望の小売電気事業者の方は、下記「国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準」のファイルにございます、「国立市環境に配慮した電力調達契約環境評価項目報告書」にご記入の上、必要書類とともに令和5年7月25日火曜日(必着)までに国立市役所総務課契約係までご提出ください。

なお、 国立市役所本庁舎及び国立市立小 中学校11校の電力供給契約については、実質再生可能エネルギー比率100％の電力供給が可能な小売電気事業者の方による競争入札を実施します。

つきましては、国立市役所本庁舎及び国立市立小中学校11校の電力供給契約の競争入札に参加希望の小売電気事業者の方は、下記「国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準」のファイルにございます、「国立市環境に配慮した電力調達契約環境評価項目報告書」に加えて、供給する電力量に占める実質再生可能エネルギー比率が確認できる資料を必要書類とともに令和5年7月25日火曜日(必着) までに国立市役所総務課契約係までご提出ください。環境配慮方針に基づく評価結果については、同ファイル内の様式にて通知させていただきます。ご不明点等はお問い合わせください。

(注意)資料をご提出いただいた方の中から入札参加事業者を指名しますが、本資料を提出いただくことで指名をお約束するものではありません。

(注意)入札参加希望者数の状況により、入札を実施することが困難な場合は、入札によらず、他の契約方法を採用することがございます。ご了承ください。

なお、参加条件として、以下の要件を満たしていることとします。

・ 国立市競争入札参加者名簿に、営業種目「ライフライン」で登録されている者

・ 小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けている者

・実質再生可能エネルギー比率100％の電力供給が可能で、供給する電力量に占める実質再生可能エネルギー比率が確認できる資料を提出できる者(国立市役所本庁舎及び国立市立小中学校11校の電力調達契約のみ)

・実質再生可能エネルギー比率100％の電力供給契約については、契約締結後に、以下を確認することが出来る資料の提出が必要となります。

 電力構成は、以下のAもしくはBの電力(A及びBの混合による電力も可)であること
A トラッキング付き非化石証書を付けたFIT電力100％の電力
B 非FIT電力(再生可能エネルギー由来)100％の電力
(注)Bの電力は、非化石価値(再生可能エネルギー由来)が付いていることを条件とする。

また、ご提出いただく書類に「環境大臣及び経済産業大臣によって小売電気事業者ごとに個別に公表された調整後排出係数」が必要となる欄がございますが、社名変更や分社等の事情から、現社名での情報が公開されていない場合は、旧社名での調整後排出係数をご記入いただいて構いません。ただし、旧社名と現社名の関係に関する資料のご提出をお願いいたします。