議会改革に関する意見募集(パブリックコメント)

(1)前文と市民の定義について

条文中に出てくる「市民」という言葉の定義を厳密に定義をするか、しないか。また定義をするならば「市内に在住、また在勤または在学する個人および市内で活動する法人その他の団体」とするか、「国立市に居住するもの」とするかを協議中です。市民の定義を現状の前者だと条文全体で齟齬があるとする意見と、現状で問題ないとする意見があります。

(2)ソーシャルインクルージョンに配慮した議会運営について
(第2条ほか)

条例前文にある「孤立や排除を生み出さず、違いを認め合い、共に支え合うことをめざすソーシャルインクルージョンの理念に配慮」を進めるために、ソーシャルインクルージョンの認識を研修を通して一致させること、また議会活動における保育サービスや情報困難者への配慮など具体的に研究する必要があることを申し送ることを検討しています。

(3)会派について
(第4条)

第4条第1項「会派」の位置付けや、会派の結成条件の見直しについて協議した結果、会派の政策集団としての位置付けを強化するため、議会基本条例の一部改正を検討しています。

(4)交渉団体について
(第4条)

3人以上の会派は、議会運営について交渉できる団体を結成できることを規定するとともに、2人以下の会派も相互に協議の上、交渉団体を結成できるよう条例の一部改正を検討しています。

(5)市民意見に基づく政策形成サイクルについて
(第5条ほか)

市民の皆様のご意見を、市議会でこれまでよりさらに政策に反映させていくためにどうしたら良いか議論しました。
市民意見について、常任委員会で慎重な熟議を進めます。委員会の賛同を得た意見は、市議会全体の意思とするため会派代表者会議の協議事項とし、その承認を得た意見について、議長名で市当局に意見を提出するということを検討しています。

(6)地方自治法に抵触しない附属機関の設置について
(第18条)

自治法には議会の附属機関の規定がないため、附属機関設置の根拠を自治法に置くのか基本条例に置くのかが論点となり、基本条例の趣旨及び解説に、基本条例に基づく附属機関であることを明記することを検討しています。

(7)議会図書室の活用について
(第19条)

市民への情報提供のため、市立図書館及び市が設置する情報公開コーナーとの連携を強化するよう条例の一部改正を検討しています。

(8)災害時の対応全般・防災について
(第24条)

現行条文の趣旨及び解説には、国立市議会災害支援会議設置要綱や災害支援マニュアルが無く、いざ災害時の議会対応が不明確でした。
そこで、大規模災害発災後、議会としての基本的な行動を要綱及びマニュアルに定めました。国立市議会は国立市災害対策本部を支援する中で的確かつ迅速な対応に務めることを検討しています。

(9)産休・育休・病休などについて
(現条例に規程なし)

議会活動の場で男女共同参画を実効的に推進するために以下の条件整備を検討しています。
○前文に「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を書き加え、趣旨及び解説にその理念に配慮することを明記します。
○基本条例の議会の活動原則に「男女共同参画」を明記します。
○議会の欠席届を現実に沿ったものにします。

(1)政務活動費について

月1万円増額し、月2万円にする

理由
・現状の月1万円では、十分な研修や視察ができない
・市民に対し十分な議会報告を発行できておらず、調査活動や情報公開が不十分である

その他の意見
・現状の金額でも研修に参加できている
・市民生活が厳しい中、増額は市民の理解を得られない

(2)議員報酬について

月49万円(年820万円)の現状を維持する

理由
・子育て世代や専門性のある方などが立候補するには、生活の保障と行動のための費用を保障する必要がある
・議会の多様性、専門性の人材確保の観点から、現状の金額が妥当である

その他の意見
・選挙で選ばれた議員の職責を考えると、市の部長と課長の中間まで議員報酬を引き上げるべき
・ICT化など社会状況の変化に合わせ議会も進化していく姿勢がなければ、住民から理解を得られないので減額もやむを得ない

(3)期末手当について

支給月数は人事委員会勧告に準じ、役職加算(注)は現状維持する

理由
・期末手当の月数は、人事委員会が民間の期末手当支給月数を調べて公務員の手当てに反映するよう勧告するものであり、妥当性、客観性があると考えられる
・役職加算は、平成2年の人事院勧告でできた制度で客観性があり、全議員の職責に変わりはないため、全員一律加算でよいと考える

その他の意見(期末手当)
・勧告があればその都度議会で協議する
・職員の4.5月の支給に比べ、議員は3.95月なので引き下げの勧告があってもその月数まで下げない、引き上げへの勧告があっても相当なインフレにならない限り上げない

その他の意見(役職加算)
・議員自体が役職で、期末手当の加算は市民に分かりづらい
・現状の年収額を維持する主張に聞こえるため廃止すべき

(注)役職加算
 人事院が、民間企業で導入されている職務給の概念を期末手当に盛り込むよう平成2年に勧告を行いました。このため、国家公務員、地方公務員、国会議員、都道府県議員、区市町村議員に役職手当が導入されています。
国立市の職員は、主任以上に役職に応じ3から20％の加算を行っています。国立市議会議員は全員20％の加算を行っています。

(4)議員定数(現行定数22名)

定数を削減する

理由
・3常任委員会それぞれ7人ずつの21人が妥当と考える
・欠員1名が生じている現状の21人で、議会運営に問題は起きていないと認識している
・3常任委員会それぞれ6人ずつの18人が妥当と考える

その他の意見
・3常任委員会それぞれ7人ずつの21人に議長を足した22人が妥当と考える
・多様な意見を反映するには、22人が妥当と考える