平和首長会議

更新日:2023年06月30日

2000年6月、新しい世紀を迎えるにあたり、平和への強い意思を広く世界に向けて発信しようと国立市平和都市宣言が制定されました。その記念すべき日から10周年を迎えた2010年、国立市は平和首長会議に加盟しました。

概要

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から70年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、荒木武 広島市長(当時)は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市(自治体)で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議(現・平和首長会議)を設立しました。

目的

平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

構成

世界166ヵ国・地域、8,240都市が加盟しています。(国内1,737都市。2023年3月1日現在)

「第9回平和首長会議国内加盟都市会議総会」(2019年10月24日・25日)を国立市にて開催しました

第9回平和首長会議国内加盟都市会議総会を、2019年10月24日および25日に、国立市にて開催し、全国から83自治体、147人(うち首長37人)が出席されました。

初日は、国立市プログラム「ピース フロム 国立」として、国立音楽大学附属高等学校生徒による「祝祭」演奏、国立市の映像紹介、国立市の平和の取組発表、くにたち原爆・戦争体験伝承者講話の発表、くにたち平和組曲「祈る日-混成合唱とピアノのための‐」合唱、青少年「平和と交流」支援事業(HIROSHIMA and PEACE)国立市参加者による報告等を通じて、全国に向けて平和の思いを発信しました。

2日目は、兵庫県明石市長及び京都府向日市長から平和に関する取組事例の報告があった後、平和首長会議事務局から平和首長会議の取組に関する報告がありました。続いて、日本政府に対する核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文の提出について審議し、全会一致で承認されました。

11月28日には松井広島市長、光武長崎市東京事務所長(長崎市長代理)、永見国立市長が外務省を訪問し、内閣総理大臣あての核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を中山外務大臣政務官に提出しました。

日程

2019年10月24日、25日

会場

くにたち市民芸術小ホール(24日)、ホテル日航立川東京(25日)

次第

総括文書及び要請文

永見理夫国立市長(左)、松井一實広島市長(中央)、田上富久長崎市長(右)の写真

永見理夫国立市長(左)、松井一實広島市長(中央)、田上富久長崎市長(右)

国立音楽大学附属高等学校生徒によるくにたちアートビエンナーレのテーマ曲「祝祭」演奏の写真

国立音楽大学附属高等学校生徒によるくにたちアートビエンナーレのテーマ曲「祝祭」演奏

くにたち原爆・戦争体験伝承者による発表の写真

くにたち原爆・戦争体験伝承者による発表

要請文提出の様子(左手前から光武長崎市東京事務所長、永見国立市長、松井広島市長、中山外務大臣政務官)の写真

要請文提出の様子(左手前から光武長崎市東京事務所長、永見国立市長、松井広島市長、中山外務大臣政務官)

平和首長会議第6回国内加盟都市会議総会(2016年11月8日)における佐藤一夫市長講話

2016年11月8日、千葉県佐倉市「ウィシュトンホテルユーカリ」にて開催された第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会にて、佐藤一夫国立市長が国立市の平和に関する取組を報告しました。佐藤一夫市長講話要旨は以下をご覧ください。

核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名活動について

2017年7月、被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。この条約を実効性のあるものとして、核兵器のない世界を実現させるためには、核保有国及びその傘下にある国を含む全ての国が条約を締結する必要があります。

平和首長会議では、「核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名運動に取り組んでいます。この署名については、平和首長会議のホームページからオンライン署名ができます。詳細については、以下のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策経営部 市長室 平和・人権・ダイバーシティ推進係



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