決算概況

更新日:2023年10月03日

決算概況

前年度増減理由を中心とした決算のまとめです。

財政白書

2009(平成21)年度決算までのデータをまとめた『財政白書2010』(2011(平成23)年2月発行)、2003(平成15)年度決算までのデータをまとめた『国立市の財政(財政白書)』(2005(平成17)年3月発行)です。これまでの推移や他市との比較を通じて、国立市の財政状況を考える白書です。

財務報告

財務諸表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の各項目の意味や見方、分析をまとめた報告書です。

貸借対照表

2007(平成19)年度決算までの貸借対照表は、国(総務省)が2000年3月および2001年3月に示した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」報告書に基づくもの(いわゆる旧総務省方式)です。
2008(平成20)年度決算からの貸借対照表は、2007年10月に公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく総務省改訂モデルによるものです。2008(平成20)年度からは、特別会計を含めた市全体、一部事務組合等・地方三公社・第三セクターを含めた連結ベースの貸借対照表も作成しています。

バランスシートの読み方

「市報くにたち」ナンバー766(平成14年3月5日号)に掲載した、バランスシートの読み方です。2000(平成12)年度バランスシートをもとに各項目がどのような意味を持つのかを解説しています。
上掲の「国立市の財政(財政白書)」にはバランスシートを用いた財政分析の記述もありますので、併せてご参照ください。

行政コスト計算書

行政コスト計算書も貸借対照表と同様の作成方式です。

純資産変動計算書

純資産変動計算書も貸借対照表と同様の作成方式です。2008(平成20)年度決算から作成しています。

資金収支計算書

資金収支計算書も貸借対照表と同様の作成方式です。

新地方公会計制度改革に向けた取り組み

国立市では、地方公会計改革を推進するために、2013(平成25)年8 月に「地方公会計制度改革推進本部」を設置し、外部からの有識者を招いた学習研究会を開催しながら、国立市の方向性等についての検討を行いました。これら検討を踏まえ、2014(平成26)年7月には、庁内においてまとめた地方公会計改革に対する国立市の方向性等について、報告書として取りまとめました。
この報告書に基づき、今後、総務省の統一モデルを採用し、市民に対し財務情報をよりわかりやすく公表することで、現行の予算決算制度の情報を補完していくとともに、行政内部での有効活用を図っていくことで、新地方公会計改革をさらに進めていきます。

国立市地方公会計制度改革推進に関する検討報告書の内容

第1 新地方公会計制度とは
第2 新地方公会計制度における、複数の会計モデルの存在
第3 新地方公会計制度に対する、国立市のこれまでの取り組み
第4 公会計をめぐる、さらなる国の動き
第5 国立市における今後の方向性について

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

政策経営部 政策経営課 財政係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(32番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:223、227)
ファクス:042-576-0264
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