ロシア連邦によるウクライナ侵攻について

令和4年国立市議会第1回定例会の市長施政方針表明に対する会派代表質問において、永見国立市長より以下のとおり表明しました。

今般、ロシア連邦がウクライナに軍事侵攻を行い、多数の市民の犠牲を生んでいることは決して許されるべきものではありません。マスコミ等の報道発表において、倒壊した住宅の様子やがれきが散乱する街の様子、住まいを無くし立ち尽くす子どもの姿に胸を強く打たれると共に強い憤りを感じております。

国立市が加盟している平和首長会議においても、この問題に対して「一日も早い平和的解決に向けて外交努力を強く要請する」とのステートメントを発表しています。

ロシア連邦において67都市、ウクライナでも5都市がこの平和首長会議に加盟しています。平和首長会議は、核兵器廃絶と共に市民の安心・安全・人権を守るため、加盟都市が連携し恒久平和の実現を目指すという目標が掲げられています。今般のロシア連邦による軍事行動は明らかにこの理念に反していると言わざるを得ません。

平和都市宣言を掲げる自治体の首長として一刻も早い平和的解決を強く望みます。

令和4年2月28日

国立市長 永 見 理 夫