セクシュアル・マイノリティへの差別発言に関する報道について

同性間における婚姻制度の是非に関して、内閣総理大臣秘書官(当時)によるセクシュアル・マイノリティへの差別発言があったと報道されています。

国立市は、多様な性のあり方を尊重したまちづくりを推進する「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」並びに「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」にて、性的指向及び性自認に関する差別を禁止しています。

性的指向は自ら選択や変更をすることのできないものであり、性的指向に関する差別的な言動は、個人の尊厳を傷つけ、社会から孤立させ、時として生命を失わせることにもつながる、重大な人権侵害となります。

持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会の実現のためには、性的指向や性自認に関する根強い偏見や差別意識の解消を図るとともに、それらに関する具体的な制度を整備することが重要であると考えます。婚姻制度についても、同性の二者並びにその子どもや親を社会の中で公平に包摂するために、同性の二者が現行の制度を利用できるよう法整備する必要があると考えます。

国立市は、人権侵害を許さないという強い意志とソーシャル・インクルージョンの理念のもと、セクシュアル・マイノリティを含むすべての人が自分らしく安心して暮らすことのできるまちづくりに向けて、市民の皆様とともに引き続き取り組んでまいります。

令和5年(2023年)3月14日

国立市長 永 見 理 夫