行政評価について

行政評価導入の経緯

 国立市では、平成12年度から事務事業レベルの評価、新規の事業の評価、公の施設の評価などを試行も含め行ってきましたが、部分的な見直しや改善に留まり仕組みとして定着していないという課題が挙げられていました。そこで、市の基本計画で定められた施策の目的、目標達成に向けて、どの事務事業が効果的だったのか、さらには今後どの事務事業を連携・統合することが有効的であるかなどの判断をし、仕組みとして定着化するため、平成18年度より行政評価システムを導入・活用することにしました。

行政評価の導入目的

1. 目的に沿った議論により重点施策に財を投入する効果的・効率的な事業実施と予算編成の実現
2. わかりやすく透明性の高い行政運営の実現
3. 職員一人ひとりの意識と行動様式の変革

行政評価の対象

 国立市では、政策を実現するための具体的な方策や対策である施策(32施策)の評価と、施策を実現するための具体的な事業(約800事業)の評価を行っています。 さらには、理事者・部長からなる施策優先度評価会議の中で次年度の重点施策を決め、行政経営方針を策定しています。

基本計画との連動

 平成23年度から平成27年度を計画期間とする第2次基本計画からは、基本計画と行政評価の連動が始まりました。第2次基本計画で掲げた目標の達成状況を施策評価で評価し、各施策の今後の方向性を確認しています。

行政評価は「市役所の通信簿」

 行政評価とは、様々な市の活動(施策や事業)の目的を明確にするとともに、その活動(事業)の成果を具体的に表すことによって、目的妥当性、有効性、効率性等を評価し、活動(事業)の優先度を図るための仕組み(道具)です。
 行政評価を行い、顧客であり納税者である市民の皆様に、様々な市の活動(事業)の状況(成果と課題)をお知らせするとともに、評価結果を活用して市の仕事を改善(場合によっては、統合・廃止)することにより、公平で透明性の高い成果志向の市政運営の実現を目指します。

行政評価を活用し、市の仕事を根本から見直していきます

 施策レベルの評価を行うことで、限られた財源と人的資源をどの分野に優先して投入していくかの判断をするための資料となり、「あれもこれも」から「これだけは」の考え方に転換し、収支の均衡を目指した市政運営にしていきます。
 また、現在の財政状況の中で、一人一人の人間を大切にし、健康で生きがいのある市民生活を実現するための必須の事業を効果的・効率的に行うために、行政評価を活用して市の事務事業の全てを見直していきます。
 このことは、従来あたりまえに行っていた事業でも、現在の基準では優先度が低いと判断された場合は、縮小や統合・廃止の方向が打ち出される可能性があるということです。