財政健全化の取り組み方針・実施細目

財政健全化の取り組み方針・実施細目を策定しました(平成26年2月)

 日本経済は、かつてのような右肩上がりの高度経済成長を期待するような状況にはなく、むしろ成熟社会に向かって限られた財源を必要度の高い政策に配分する“選択と集中”を行うべき時期に来ています。

 それは国立市においても例外ではありません。限られた財源の中で、住民に最も身近な基礎自治体として必要な市民サービスを遅滞なく提供すると同時に、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステム構築や子育て支援、小学校・中学校をはじめとした住民サービスを支えている公共施設の老朽化対応等、新たな政策展開を見込みながら市政運営を行うことが求められています。
しかしながら、新たな政策課題へ対応することは確実に財政需要が増えることに繋がるため、“選択と集中”を適切に行い、より弾力性のある財政構造を目指していかなければなりません。

 国立市は、平成23(2011)年12月に客観的かつ包括的な立場から財政健全化に関する審議を行う機関として「国立市財政改革審議会」を設置し、平成24(2012)年8月には中間答申が、平成25(2013)年8 月には最終答申が市長に提出されました。
最終答申では、国立市が目指すべきまちの将来像を議論の出発点とし、市財政の現状を確認した上で、市財政運営の基本的なあり方や財政健全化のための具体的方策、財政健全化のための仕組みづくりに関する事項について提言している。また、「将来像の実現のためには新たな政策・事業を実施する必要がありますが、急激な歳入増が到底見込めない中では、事業の組み替えや見直しなどの財政健全化を行うことにより財源を捻出しなければなりません」との指摘もありました。

 このように、国立市がこれからも魅力的で市民が誇ることの出来るまちであり続けるためには、“選択と集中”を柱とし、財政健全化のための不断の努力を行う必要があります。
 よって、国立市におけるこれからの健全化方針として「健全化の取り組み方針・実施細目」を定め、本方針に基づいた取り組みを着実に実行していくこととします。

関連情報

財政改革審議会最終答申は下記リンクよりみられます