2019(令和元)年度国立市一般会計予算

会計年度の名称について

国立市の予算における会計年度の名称は、原則として令和元年5月以降は、当該年度を通じて「令和元年度」とします。ただし、改元以前に発行した文書(予算書等)については、会計年度の名称の修正は行いません。

2019(令和元)年度予算の概要 記者会見資料

2月20日に行われた予算の記者会見の際に用いられた資料です。令和元年度予算の概要となります。予算編成の基本的な考え方、主な事業、財政規模、予算の特徴(一般会計)等を記載しています。予算・事業をわかりやすくまとめたものです。

地方消費税交付金(社会保障財源分)の使途の明確化について

平成26年4月1日から消費税率が5％から8％に引上げられました。税率引上げによる地方消費税交付金の増収分については、地方税法の規定により、社会保障4経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策)に要する経費に充てるものとされています。

市では、令和元年度予算の地方消費税交付金1,260,000千円のうち増収分に該当する598,000千円を社会保障関係経費に充てることとしています。

都市計画税の使途の明確化について

都市計画税は目的税であり、地方税法の規定により、都市計画事業または土地区画整理事業に要する経費に充てるものとされています。

2019(令和元)年度国立市一般会計予算の編成方針

令和元年度予算編成の方針をお伝えいたします。今後この方針に基づいて予算編成を進めていきます。