「ふるさと納税」によって国立市の住民税が失われています

ふるさと納税による住民税の減収額

ふるさと納税制度は、ふるさとへの貢献や応援したいという納税者の想いを実現するため、自治体へ寄附ができる制度であり、税の使いみちをご自身で選択できる制度ですが、市民の方がほかの自治体に寄附をすると、国立市の住民税収入が減少する側面があります。

このふるさと納税制度による減収額が年々拡大しており、令和4年度の減収額は約3.8億円となっています。

国立市への寄附も積極的に募っているところですが、このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

ふるさと納税減収額

多くの自治体では、「地方交付税」という仕組みによって、ふるさと納税による減収額の75％が国から補てんされています。しかし、国立市は地方交付税の不交付団体となっており、国からの補てんが一切ありません。

(注釈)地方交付税＝地方自治体間の財源の均衡を図ることを目的とした、国の財政調整制度。

政策経営部政策経営課財政係

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