固定資産税・都市計画税の課税資産明細書を郵送します

令和7年度固定資産税・都市計画税の課税資産(土地・家屋)明細書を、4月初旬に郵送します。なお、所有物件が土地・家屋とも課税標準額の免税点(所有者ごとに土地30万円、家屋20万円)未満・非課税の場合は郵送していません。

明細書には、毎年1月1日現在で所有の資産のうち、固定資産課税台帳(土地・家屋)に記載している物件を示しています。

また、明細書の内容は、税額算定の基礎や確定申告時の参考資料となりますので、大切に保管してください。

(注)令和7年度固定資産税・都市計画税納税通知書は、5月初旬に郵送予定です。

(注)来年度(令和8年度)から課税資産(土地・家屋)明細書は納税通知書と一体化し、5月初旬に郵送予定です。

課税資産(土地・家屋)明細書をご覧いただく場合のご注意

1. 課税標準額の免税点(所有者ごとに土地30万円、家屋20万円)未満、非課税の物件についても表記しています。(ただし所有物件が、土地・家屋とも合計額が免税点未満または非課税のみの場合は送付しておりません。)
2. 令和7年1月1日現在の所有者が、令和7年度の納税義務者になります。
3. 土地の地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。また家屋の床面積は、現況面積によりますので、登記簿の床面積と異なる場合があります。
4. 明細書には土地1筆ごと、家屋1棟ごとに相当税額を1円単位で表記しておりますが、実際に課税される税額は、課税標準額の合計で1,000円未満、税額で100円未満を切り捨てて確定しています。