令和6年度市民税・都民税・森林環境税における生活保護データ反映漏れによる税額算定誤りについて

令和6年度市民税・都民税・森林環境税当初課税(令和6年6月7日発送分)におきまして、課税に必要なデータ(生活保護の開始・廃止)の一部取り込み漏れによる税額の算定誤りが判明いたしました。対象の納税者の皆様には多大なるご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに心から深くお詫び申し上げるとともに再発防止に努めてまいります。

1.事案の内容

令和6年度市民税・都民税・森林環境税課税において、令和5年1月2日から12月31日までに生活保護が開始または廃止となった方についてのデータを反映しておらず、算定に誤りが発生いたしました。

2.対象者等

(1)対象者

令和6年度市民税・都民税・森林環境税課税において令和5年1月2日から12月31日までに生活保護が開始または廃止となった方

(2)対象人数及び対象税額

生保開始対象者(課税→非課税)
6名 297,400円(減額)
生保廃止対象者(非課税→課税)
14名 621,700円(増額)

3.対応について

対象となる方には、既に内容説明及び正しい税額の通知を行いました。
また、本件につきましては、当該データを作成することを課税課において失念したことに起因いたします。
今後の対応策といたしましては、担当課において年間のデータ作成のスケジュールやシステム会社への依頼事項を共有することを徹底してまいります。

最後に、対象の納税者の皆様及び市民の皆様に対して改めて深くお詫び申し上げます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策経営部課税課市民税係

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