金融所得課税の一本化
これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、株式等の課税方式と同一化することとなりました。また、特定公社債等の利子および譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間繰越控除ができることとされました。
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政策経営部 課税課 市民税係
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更新日：2023年06月30日